両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。厚生労働省が22日開いた与党議員を集めた政策会議で明らかになった。山井和則厚労政務官は会議後、記者団に対して「手当相当分を支給する方法を検討する」と説明した。ただ、財源確保は簡単ではなく、2010年度は支給されない可能性もある。

　６月から支給される10年度の子ども手当は、中学卒業までの子ども１人あたり月１万3000円。現行の児童手当は両親がおらず、施設に入っている子どもには支給されていない。すでに施設で福祉サービスを受けているというのが理由で、子ども手当も児童手当にならって厚労省は制度を設計した。

　対象外の子どもは全国で約5000人で、仮に同額を全員に支給するなら必要な財源は６億5000万円に上る。厚労省は「10年度は暫定措置。11年度から支給できるよう検討する」と話している。民主党は子ども手当を「すべての子どもに支給する」とうたっていた。(22日 23:09)