大マスコミの既得権益にメスは入るか

●総務相はヤル気だが…

「小沢疑惑」をめぐる大マスコミの報道姿勢は、まるで戦時下の国威発揚の大本営発表だ。そんな大マスコミの“護送船団”を揺るがす案が急浮上した。原口総務相が検討を指示した「クロスオーナーシップ」の規制だ。

「クロスオーナーシップ」とは、特定資本が新聞社や放送局など多数メディアを持つことだ。新聞やテレビが同一資本のため言論が単調になることや、特定メディアの寡占状態を招くとして、先進国の多くが規制している。

　米国ではメディア集中排除の見地から、１９２０年代から同一資本による新聞社とテレビ・ラジオ局の所有が禁止され、当時のワシントン・ポストとデトロイト・ニュースは互いに所有するラジオ局を別都市で交換した。

　日本では総務省令で、新聞、テレビ、ラジオの「３事業支配」は原則、禁止。しかし、同一地域の独占支配を禁止する条項にすぎない上、例外的に認められているケースもあり、基準が曖昧。そのため、５５年体制の下、昭和３０年代から読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、毎日新聞とＴＢＳ、日経新聞とテレビ東京のような強固な系列関係が脈々と築き上げられてきたのだ。

「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性からみて問題。まずは分科会で議論したい」。１９日の会見で原口総務相がブチ上げたのは、こうした現在のメディアの在り方を牽制したものだ。

「大臣会見の重要発言にもかかわらず、新聞・テレビはほとんど無視。既得権益を守るためだろうが、この状態がまさに日本メディアが『クロスオーナーシップ』に牛耳られている証拠。地方のローカル局も、キー局が大株主になることで出先機関と化している。報道が全国同じ論調になるワケです」（総務省事情通）

　元ＡＰ通信記者で、ビデオジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「『クロスオーナーシップ』の規制は、越えなければならない課題が多い。現行メディアの資本関係の解消は難しいだろうし、長く続いた寡占状態で育たなかった新規メディアの育成も急務です。まずは『ザル規制』といわれる総務省令を守らせることが現実的かも知れません。今回、原口総務相がメディアの既得権益に切り込んだことで、『クロスオーナーシップ』という言葉を初めて知った人は多かったはず。主要メディアが黙殺しても、ネットを通じて広まる。日本のメディアが世界でも“特異”な存在であるということを国民が知ったことは大きいでしょう」

　気に入らない存在を抹殺する。そんな旧勢力に手を貸す大マスコミの存在基盤、既得権益にこそメスを入れるべきだ。

（日刊ゲンダイ2010年1月21日掲載）