千波万波

　＜せんぱばんぱ＞

　世界銀行の見通しでは世界の景気は回復しつつあるが、景気刺激策の効果が薄れると、腰折れしかねないそうだ。

　それは日本についても当てはまる。そこで、例えば榊原英資早稲田大教授（元財務官）は、本予算も成立していない段階だが、その補正予算の準備を始めるべきだと言う。賛成する人が多いのではないか。

　だが、財源はどうするのか。これ以上国債を出すと暴落するのではないか。

　全然平気だそうだ。とにかく不景気だから銀行は国債を買うしかない。５０兆円だろうと６０兆円だろうと、市場はぺろりとのみ込んで、長期金利の上昇はごくわずかだろう、と。

　まあ、そうでしょう。来年度予算の新規国債発行予定額は４４兆円だが、あと５兆～１０兆円増発してもどうということはなさそうに思われる。

　財政再建は必要だが、そのためにはまず、景気をよくしなければならない。問題は公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比であって、これを現状以下に封じ込めれば財政は破綻（はたん）しない。具体的には金利より高い成長率を達成すればいい。分かりやすい理屈である。

　一にも二にも成長だ。

　ところが、ハーバード大学の財政学の権威ケネス・ロゴフ教授らの最近の研究によると、公的債務のＧＤＰ比が９０％を超すと、その国の成長力は平均して約４％も低下してしまう。４４カ国の財政史を２００年にわたって精査した結果である。

　まいったなあ。意味するところは重大だ。日本の公的債務のＧＤＰ比は国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば今年２１９％。公的債務から政府資産を差し引いた純債務残高でも１０５％なのである。平均で４％も成長が押し下げられたら、日本はプラス成長すらできなくなる。

　国債を増発して成長をめざす時代は終わった。国債を出せばそれだけ、日本は低成長国家に向かうのだ。（論説室）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ronsetsu@mainichi.co.jp