事件・事故・裁判

　全国犯罪被害者の会（あすの会、会員約３８０人）は２３日、創立１０周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

　岡村勲代表幹事は、０８年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「（創立から）１０年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、（後遺症や医療費で）生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

　あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民１人当たり１６円４３銭。これに対し、フランス５９３円、英国５５０円、ドイツ３３９円、米国１６７円となっており、０８年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の１～２割程度。

　同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

　また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。６月１６日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】