サイエンス

　政府の事業仕分けで予算が大幅削減と判定され、その後復活した次世代スーパーコンピューター（スパコン）事業で文部科学省は２２日、これまで機密扱いで内容が一部非公表だった「中間評価報告書」の全容を公表した。

　同事業では昨年５月、開発に参加していたＮＥＣなどが撤退。業績悪化が理由とされたが、今回の報告書では、撤退以前に当時の日本の計画では「米国との競争に勝つのは困難」と同省作業部会が指摘し、ＮＥＣ担当部分の開発縮小、廃止の検討を求めていたことが分かった。

　事業を統括する理化学研究所は競争に勝つため、１１０億円を予算追加し１１年に完成させる新計画を提示。しかし事業仕分けを経て追加予算は削減、完成時期も当初予定の１２年中に戻された。

　報告書は部会が昨年７月に発表。しかし開発競争のため、内容の一部は政府、関係企業など以外には公表されなかった。【奥野敦史】