論説 :  予算委で党首対決／政治資金透明化の論議を 　鳩山内閣発足以来、初の党首対決が衆院予算委員会で演じられた。菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問を終え、論戦の舞台は衆院予算委に移行。野党のトップバッターとして質問に立った谷垣禎一自民党総裁は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件を中心にただした。 　野党に転落したとはいえ、異例の自民党総裁の質問は党再生にかける意気込みを示すものであり、「政治とカネ」は攻めどころと踏んでのことだろう。谷垣総裁はまず首相の偽装献金問題を取り上げ、「秘書の行為は政治家の責任」という過去の首相発言と現在の立場の矛盾を追及した。 　これに対し首相は「身を粉にし、国民の期待に応えるため命を守る政治によって責任を果たしていく」と苦しい答弁に終始。母親からの資金提供ということは「天地神明に誓って知らなかった。もし違う事実が出てきたら（議員）バッジを着けている資格がない」と答えざるを得なかった。 　首相は小沢問題で「戦ってください」との発言について、「検察は公平、公正であると思うし、圧力をかけるつもりはない」と重ねて強調したが、捜査に影響するような言動は厳に慎むべきだ。また首相は、東京地検特捜部による小沢氏の参考人聴取を念頭に「潔白だと言っているので、そこで真実が明らかになると思う」と述べた。果たしてそうなるだろうか。 　谷垣総裁は「政治とカネ」に関する集中審議を２０１０年度予算案審議の前に実施するよう求めた。与党側は「今国会中の開催」を約束するにとどまっている。政治に対する信頼回復には国会の自浄作用が不可欠であり、そのためにも民主党は集中審議の早期開催に応じるべきだ。 　集中審議では政治資金の透明化を徹底的に議論し、政治資金規正法が「ザル法」と呼ばれないように抜け道を封じてほしい。集中審議でも問題点が解明されなければ、小沢氏らの参考人招致も避けられないだろう。 　かつて小沢氏は佐川急便事件で、衆院予算委での証人喚問に応じたことがある。ロッキード事件を機に衆参両院に設置された政治倫理審査会に自ら出席し、疑惑に対して説明責任を果たすことがあってもいい。 　小沢氏の政治資金問題では、かつて党首を務めた旧自由党が民主党との合併時に、政党交付金の残金を自身が関係する政治団体に寄付した問題も指摘されている。これは、解党時に残金がある場合は国に返還するという、政党助成法の趣旨に反する。自民、公明両党が提出した解散政党による寄付を禁止する同法改正案の成立が望ましい。 　自民党は今のところ、集中審議や参考人招致に応じなければ審議拒否するという構えは取っていない。事態がもつれて審議拒否、与党は採決強行という旧来のパターンを再現してほしくない。 　景気対策を盛り込んだ０９年度第２次補正予算案と、１０年度予算案の早期成立は内閣の最重要課題であるはず。外交・安全保障を含め幅広い政策課題で議論を尽くすためにも、「政治とカネ」の集中審議は速やかに実施すべきだ。 ('10/01/22 無断転載禁止) << 鳥取城と鳥西高／広い視野で…　　 外国人地方選挙権／国会の議… >>