水俣病未認定患者を救済するための足掛かりができたということだろう。
　熊本県の「水俣病不知火患者会」が国と熊本県、原因企業に損害賠償を求めた集団訴訟で、熊本地裁が和解を勧告し、被告、原告双方による和解協議が始まった。
　不知火患者会は２千人以上の未認定患者らで組織する最大の訴訟団体だ。今回の和解協議は、他の被害者団体の救済策にも直結するだけに、国の歩み寄りによる早期の合意が待たれる。
　新潟水俣病第４次訴訟では、原告が和解に向けた事前協議を国に要請している。熊本と連携しながら、被害者全員救済の流れを確かなものにしたい。
　未認定患者の救済をめぐっては、昨年７月に特別措置法が成立し、対象の範囲がこれまでの国の基準より広がった。しかし、不知火患者会などは、「まだ不十分」として批判していた。それが政権交代を経て、和解協議に進んだ。この期を失してはならない。
　国は水俣病公式発見の日である５月１日までに特措法による救済を開始したいとし、それまでに被害者団体との和解、合意を目指す。
　和解に向けての不知火患者会と国との隔たりは大きい。国は被害者の声を真摯（しんし）に受け止め、一致点を見いだすよう意を尽くさねばならない。
　具体的に協議されるのは、一時金や療養手当の額、対象者の判定方法などだ。特に国に求めたいのは、水俣病被害の実態を直視することだ。
　熊本県などの市民グループが昨年９月、独自に行った健康調査では、国が救済対象としている地域と年代を超えて、被害が広がっていることが確認された。国は昨年末、対象地域を緩和する考えを示したが、年代制限については従来通りとしている。
　新潟水俣病阿賀野患者会は、特措法が「３年以内をめどに対象者を確定する」としている期限を撤廃するよう求めている。地域の偏見が残っているうちは名乗り出るのは難しいからだ。救済対象者を判定する公正な第三者機関の設置も課題になる。
　水俣病の公式発見から今年で５４年、新潟水俣病は４５年になる。いまだに解決しないのは、国が救済範囲の拡大を渋っているためだ。
　２００４年の関西訴訟で、最高裁は国の基準より幅広く水俣病と認め、態度変更を迫ったにもかかわらず、国は一向に改めようとしていない。
　今回の特措法に基づく救済は、１９９５年の村山政権時に次ぐ２度目の「政治決着」となる。被害者は高齢化している。早期救済を求める声は切実さを増す一方だ。
　国は、今度こそ真の解決への道を示す、その覚悟を問いたい。

新潟日報2010年1月23日

　ロシアのウラジオストク航空が４月から、ロシア極東のハバロフスク、ウラジオストクと成田を結ぶチャーター便を週２往復運航するという。予想された事態ではあるが、空港間の厳しい生存競争が現実のものとして新潟に突き付けられた。衝撃は大きい。
　チャーター便とはいえ、一般客へのチケット販売も行われる。ほぼ、定期便に近い運航形態であり、将来は定期便化も考えているという。
　新潟とロシア極東とを結ぶ国際空路の将来に大きな影響を与えることは必至だ。早急に対応する必要がある。
　極東への定期空路はほぼ、新潟の専売特許だった。極東を目指す日本人、日本を訪れる極東ロシア人の多くが新潟空港を利用してきた。その「独占」が崩れることになる。
　これまでもウラジオストク航空側は成田など首都圏空港への乗り入れを希望していたが、乗り入れ枠の制約から実現していなかった。
　しかし、成田空港の発着枠がこの４月から年２万回拡大されることになり、就航可能となった。
　ウラジオストク航空は成田への就航後も新潟の定期路線は維持する意向という。だが、首都圏の利用者が成田に向かうのは必至だろう。新潟空港の利用者が激減することになれば、路線存続も危うくなる。
　新潟－ハバロフスク空路が開設されたのは、冷戦下の１９７３年である。ウラジオストクへの空路は、開放間もない極東の最大都市へいち早く乗り入れたものだ。
　新潟が「環日本海の交流拠点」を自負できるのは、これら空路によるところが大きい。その存在が揺らぐことは新潟の拠点性そのものに影響する。
　国はより利便性の高い羽田の離発着枠拡大も予定している。会社更生法を申請した日本航空の動向次第では、中国など他の新潟発着国際空路に影響が出ることも懸念される。
　規模や利便性で格段に勝る成田や羽田と利用者獲得を競うには困難が伴う。首都圏に近いという新潟空港のメリットは、弱点にもなりかねない。だが、手をこまねいてはいられない。
　代表団を送ってのポートセールスなど従来の手法では新たな「危機」への対応は難しい。県や関係団体は格安航空会社（ＬＣＣ）の小型機による多頻度運航も視野に入れ、運賃低減などによるサービス向上を検討してほしい。
　港湾、高速交通との近接性や対岸諸国領事館の存在など新潟が持つ特性を生かし切ることが何より重要だ。
　新幹線アクセスも検討課題だ。環日本海の拠点にふさわしい条件整備に自ら踏み出す覚悟が求められる。「生き残り」への対応は待ったなしだ。

新潟日報2010年1月23日