秋田駅前に秋田ショッピングセンターがオープンしたのは、１９８０年。そのキーテナントであるイトーヨーカドー秋田店が今年秋に撤退する方針を示した。オープンから３０年目にしての撤退ということになる。秋田市の顔ともいうべき駅前に空白ができ、にぎわいに陰りをもたらす事態は何としても避けなければならない。

　ヨーカドー秋田店をめぐっては、２００５年にも撤退問題が浮上している。その時は、賃料引き下げや公営駐車場料金の負担軽減などの支援もあって、撤退方針が撤回された。今回はイトーヨーカ堂を傘下とする持株会社のセブン＆アイ・ホールディングスが全国のヨーカドー約１８０店舗のうち、１３年までに不採算店舗約３０カ所を閉店する方針を示しており、秋田店はそのうちの１店舗とされる。それだけに、方針撤回の可能性は低いとみられる。

　しかし、秋田ショッピングセンターはなお、存続を求める考えを示している。また、「後継テナント探しに協力したい」との意向も示しているセブン＆アイに期待する関係者もいる。いずれも可能性がゼロではないとすれば、当面はその成り行きを見守る必要があろう。しかし、時間が限られていることも忘れてはならない。

　駅前の総合スーパーや百貨店が、郊外ショッピングセンターや、カテゴリーキラーと呼ばれる衣料、家電、家具などの専門店との競合で苦戦を強いられているのは本県に限ったことではない。小売業態については「ライフサイクル（寿命）」があると唱える研究者もいて、その期間を約３０年とする説もある。

　ヨーカドー秋田店がオープンした時、「大型店時代に突入」といわれた。翌１９８１年にはダイエー秋田店をキーテナントとする秋田ニューシティが開店。駅前、広小路、大町の「三極化時代」ともいわれた。

　２００２年にダイエー秋田店が撤退し、その秋田ニューシティはビルを解体するかどうかという瀬戸際だ。すっかり様変わりした秋田市の商業地図、再編で激変した流通業界を思うとき、ヨーカドー撤退はもはや避けられない動きとも映る。

　駅前の一角を引き継ぐのは他の小売業態なのか、小売り以外の分野なのか—。いずれにしても、衰退が著しい中心市街地全体を立て直すための現実性のある未来図を描くことが求められる。高齢化社会の到来で、公共交通の要である駅前の位置づけは一層重くなろう。長年の懸案である駐車場の問題にも、道筋をつける必要がありそうだ。

　仲小路を接点に、駅前との連携を目指す日赤・婦人会館跡地の再開発事業への影響も避けられない。日赤跡地に計画されている商業施設のテナントとヨーカドーの後継テナントの両方を限られた期間に確保することが可能かどうか。県都の街づくり計画の再構築は待ったなしだ。