客の１０５０万円着服容疑、男性職員解雇　岐阜商工信組

　岐阜商工信用組合（岐阜市）は２２日、顧客から預かった現金など計約１０５０万円を着服したとして、本部業務課の男性職員（３３）を１２日付で懲戒解雇にしたと発表した。同信組は東海財務局に届けるとともに、近く岐阜県警に告訴するという。

　発表によると、職員は岐阜市内の本部や支店に勤務していた２００６年１２月〜０９年１２月、定期預金などに入れるための現金を客から集めて入金しなかったり、定期預金の解約金を渡さなかったりする手口で、客７０人から計１０５４万円を着服したとされる。

　着服した現金は借金の返済やパチンコ代、別の客の着服分の穴埋めに充てていたという。発覚時点の被害額１５２万円は、職員と家族で弁済されたという。顧客から０９年１２月、「現金を預けたのに受取証がもらえない」などと申し出があり、同信組が内部調査をしていた。