「賃金より雇用重視」を柱に据えた。日本経団連が発表した経営労働政策委員会の報告である。今春闘の経営側指針となるものだ。

　雇用の安定が何より求められているのは確かだ。しかし、それを賃金抑制の大義名分に終わらせてもらっては困る。

　春闘は週明けの２５日からの労使フォーラム、２６日の経団連と連合のトップ会談で本格化する。安心して働ける環境をどう実現していくか。議論をしっかりと深めてもらいたい。

　経団連で労働政策を担当する大橋洋治副会長は「経済環境は昨年より厳しい。定期昇給を凍結する企業もあるかもしれない」と述べた。

　連合が求める賃金水準の維持はおろか、実質的な賃下げもあり得るとの考えを示したものだ。

　経済危機の直撃を受けた昨春闘と比べて、自動車などを中心に経済は持ち直しつつあるとはいえ、デフレや円高再燃の懸念がぬぐえない。

　これでは人件費抑制の手綱は到底緩められない−との姿勢だが、個別の業績の改善を労働者の待遇に反映させる交渉も重要だ。

　報告は一方で、雇用重視を打ち出した。経済危機以降に相次いだ「派遣切り」や「内定取り消し」で経済界は厳しい批判を浴びた。そうした教訓を踏まえての方針でもある。

　経営者にいま求められるのは成長戦略を明確に打ち出し、経営資源の活用に努めることだ。なかでも大事にすべきは人材である。

　従業員の技能を高め、安定した就労を維持する。それなくしては企業の活力は生まれない。

　経団連の調査でも、経営者の大半が「人材力強化」を将来に必要な取り組みに挙げている。

　しかし、それにしては実績は心もとない。例えば、昨春の政労使合意で経団連もワークシェアリングの推進を約束しながら、具体的な議論は進んでいない。

　今回の報告では、非正規労働者の待遇改善につなげる「同一労働・同一賃金」に消極的な考えを示した。基本給以外の手当についても、低賃金時代の「歴史的な名残」として見直しの検討対象に挙げている。

　その一方で求職者の生活支援など安全網の拡充を求めた。人件費削減に伴って雇用調整が避けられなくなれば、あとは公的支援で−。そんな政府頼みの姿勢であるなら問題だ。

　雇用のあり方を、労使それぞれの役割のなかで真剣に考えるときだ。

　非正規の正社員への登用、そのための社内職業訓練、働きながら子育てできる環境の整備など、企業側で独自にできることは多い。短期的な収益だけでなく、長期的な視点も大事にして取り組んでほしい。