フランスの国立ロボット研究機関、インテリジェントシステム・ロボティクス研究所（パリ）が、ロボットの研究や産業集積が進む大阪市に他の研究機関などとの共同事務所の開設を検討することが分かった。同研究所とフランステレコム、ＢＮＰパリバ銀行など仏大手企業で編成する使節団（ミッション）が21日から大阪市を訪れ、明らかにした。

　使節団に参加している同研究所のフィリップ・ビドー所長は「フランスと日本のロボット研究のアプローチは異なるので、組み合わせればより充実した研究ができる」と期待。「東京に事務所を開設するのは（資金面で）難しいが、大阪市に進出した場合の市の支援に注目している」と話し、帰国後に事務所開設の検討を本格的に始める。

　使節団はビドー所長の希望で人型ロボット（ヒューマノイド）研究などで実績のある大阪大学の浅田稔教授の研究室などを視察した。22日には大阪市の外郭団体が運営するロボット産業育成拠点「ロボットラボラトリー」などを訪問する。