２０年までに平均収入全国並みに　チベット対策で中国が会議

　【北京共同】中国共産党と政府は１８日から２０日までチベット政策を話し合う第５回チベット工作座談会を開催し、チベットの安定と発展のため経済・社会を「飛躍的に発展させる」方針を確認、２０２０年までにチベット農牧民の平均収入を全国平均並みに引き上げる目標を決めた。新華社電が２２日、伝えた。

　チベット工作座談会の開催は０１年６月以来で、０８年３月のチベット暴動後は初めて。

　胡錦濤国家主席は会議で「これまでの実践は党中央のチベット政策が完全に正しいことを証明した」と総括。現在の主要な問題は、チベット住民の物質的、文化的要求に応えられない「発展の遅れ」と「（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ１４世勢力を代表とする祖国分裂勢力」にあるとし、政府の財政投入を拡大して、民生改善の加速を図り、「中華民族」としての愛国教育も強化する考えを示した。

　暴動が起きた背景には、政府の少数民族政策や宗教政策へのチベット住民の不満があるが、この点には言及していない。