＜日航＞機構の支援なければ１月末に資金ショートしていた

　会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。

　日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。

　昨夏以降、格付け機関が相次いで日航を格下げしたほか、法的整理の観測が強まって信用不安が発生。海外取引先を中心に、燃料などの購買に必要な保証金の積み増しを要請されたことが、日航の資金繰りを直撃した模様だ。

　支援機構が支援決定の条件として更生法申請を提示したため、日航は「（更生法申請を行わないと）機構の支援は受けられず、資金調達ができない。（社債など他の債務も）返済期限が一斉到来し、資金繰り破綻が確実」と最終判断。１９日にグループ３社が更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援決定、政投銀とともに６０００億円の融資枠の設定を決めた。

　日航は、人員削減や赤字路線廃止などを行い、機構の管理下で３年以内の再建を目指す。詳細な更生計画は８月末までに正式決定する方針だ。

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