脱北者定住の拡大検討へ　中井担当相、国連報告者打診

　中井洽拉致問題担当相は２２日の閣議後記者会見で、北朝鮮国籍や無国籍の北朝鮮脱出住民（脱北者）が国内に定住できるよう、北朝鮮人権法の改正を検討する考えを示した。

　平成１８年に成立した同法は、かつて日本での永住権を有した人とその子孫以外の脱北者に対する「保護・支援」の努力義務を定めるが、定住資格は付与しない。

　中井担当相は、来日した国連のムンタボーン・北朝鮮人権問題担当特別報告者（タイ）から、同法に基づき、北朝鮮国籍者らの定住ができないか打診され、同氏が望む方向で実現するよう考えたいと回答したという。