国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

 

　本日は山梨県教職員組合と、そのドンである民主党の輿石東参院議員会長（幹事長職務代行）に関する過去記事エントリシリーズの「下」です。平成１７年７月以降の記事に関してですが、きょうはちょっと余裕がないので、駆け足で紹介します。

 

　

 

　《山梨県では昨年の参院選で山教組の組織的な選挙資金カンパなど公教育に組合活動が持ち込まれる実態が次々発覚。校長会や教頭会と一体の組合支配が続いている。県教委も実態解明に消極的で、文科省の現地調査も十分な協力が得られず、行われていない》

 

　上は７月３１日付の紙面で、社会部の安藤記者（当時、文科省担当）が書いたものです。山梨県の教育現場は、違法・脱法のオンパレードです。次は、地元紙、山梨日々新聞の記事です。

 

　

 

　《輿石東参院議員（民主）は前年に比べ（収入が）六・五倍で、増加率は国会議員関係で最高だった。一方、教職員を通じた資金集めが問題となった山梨県教職員組合（山教組）などで構成する政治団体「県民主教育政治連盟」（県政連）の収入は約三倍の五千六百六十二万円で、全体で二番目に多かった》

 

　こうした数字も、産経のキャンペーンがなければ表に出ず、資金は闇で処理されていたろうと思います。有権者を欺く行為が当たり前のように続いていたわけですね。

 

　

 

　上の記事も安藤記者が書いたものです。いわゆる「闇専従」ですね。税金をなんだと思っているのか。

 

　《文部科学省は「明らかにおかしい」として山梨県教委を通じ教諭の勤務処理が研修の実態を伴っているのか報告させ、改善を求める方針だ》

 

 

　

 

　というわけで、１１月３０日、山梨県警捜査二課は県政連会長と山教組財政部長を政治資金規正法違反の疑いで甲府地検に書類送検しました。

 

　《教職員組合の幹部が同法違反で立件されるのは初めて》

 

　

 

　再び、地元紙の記事（１２月２日付）を掲載します。県教委と教組が互いに身内意識を持つということ自体、間違いなく不正常だと思いますが、似たような事例は後に大分県の教員採用試験をめぐっても発覚しましたね。

 

　《二十代の男性教師は「資金集めは悪しき慣習。山梨の教育界が抱える問題ととらえ、県教委には再度早急な調査をして『灰色』の部分を一掃してほしい」と訴える》

 

　

 

　これも地元紙です。教育界をめぐる腐敗と欺瞞の構図がどんどん明らかになっていきます。

 

　《山教組はこれまで「県政連は別組織であり、資金管理もかかわっていない」と説明していた》

 

 

　

 

　で、先の安藤記者の記事にあった「闇専従」を命じたのが、なんと県教委だったという話（１２月２２日付）です。ここまで変なことが続くと、みんな常識もバランス感覚も失って不感症になるのでしょうかね。県教委にしてみれば、中央の実権のない（強制力を持たない）文科省より、身内である組合の方がはるかに大切で、かつ恐ろしい存在なのでしょうが。

 

　《文科省は県教委自らが法律を守らない状況が相次いでいることに「県教委は法に基づき行政運営する立場。極めて憂慮すべき状況」と深刻に受け止めている》

 

　法律を守らず、組合におもねる教育委員会…。文科省は２７日には、県教委に文書で指導を行い、「数え切れないほど口頭で指導したが適正な対応をとらない」とコメントしました。

 

　

 

　そうして、年が明けた平成１８年１月１８日、書類送検された二人が略式起訴されました。１６年１１月に初めて山教組の記事を書いてから１年２カ月余のことでした。

 

　《（山教組の）秋山俊一委員長は「仲間の財政部長がこのような立場に立たされてしまったことは非常に残念。事実を厳粛に受け止めなければならないが、今後については弁護士と相談して判断したい」との談話を発表した》

 

　しかしまあ、その財政部長があっさり教頭に昇任できるわけですから、山教組の県政支配は少しも揺らがなかったわけですね。どうしようもない…。

 

　

 

　結局、甲府簡裁が命じたのは罰金３０万円の刑でした。一方、この間に文科省は県教委に対し、教委が以前、校長ら１９人に行った「軽い処分」の見直しを求めていました。

 

　《山教組は「特にコメントはない」としている》

 

　

 

　略式起訴を受け、さすがに県教委も重い腰を上げ、山教組幹部や小中学校長ら計２４人に対し、停職３カ月や戒告の懲戒処分などを行いました。また、彼らの行為が教育公務員特例法に抵触していたことをようやく認めました。

 

　《山教組の秋山委員長は「あまりに重い処分であり、言葉が見つからない。この事実を厳粛に受け止め、もう一度原点に戻り、保護者や県民の皆さまの負託に応えられるよう、教育改革と組合員の生活と権利を守るための組合活動にまい進していきたい」とした》

 

　これについて輿石氏は「非常に残念で、厳粛に受け止めている」と述べましたが、自身の責任については言及しませんでした。やれやれ。

 

　

 

　最後に、１８年９月１５日付の産経山梨県版からです。県政連の収入が１７年の政治資金収支報告書上、１０年ぶりにゼロになったことを報じています。半強制カンパに苦しみ、憤ってきた教員らからは弊紙に感謝も寄せられました。記事の表にありますが、寄付金収入が５１４２万円からいきなりゼロです。

 

　《現職教育は寄付収入が「ゼロ」になった事態に「世間の厳しい批判を受け、カンパを指示できる状況ではなくなった。多くの教員はホッとしている」と話す一方で、「ほとぼりが冷めたら再開するのではと心配する声もある」と懸念する》

 

　…さて、今年は６年ぶりに輿石氏の参院議長の椅子をかけた選挙の年ですね。教員の懸念のような事態になるのかどうか、それとももっと巧妙な形がとられるのか、いずれにしろ、注意深く見守っていきたいと思います。