法科大学院１４校に「イエローカード」　大幅改善求める

　法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）法科大学院特別委員会が、全７４校のうち、１４校について、教育内容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめたことが分かった。その他の１２校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。

　文科省は、名指しされた大学院に対し、強く改善を求めるとともに、今後、その達成度によって補助金に差をつけるなどし、大学院の再編・統合を促していく方針だ。

　調査結果は２２日の特別委で報告される。調査は特別委の委員による作業グループが昨春から開始。７４校のうち、入試や成績評価など学生の質の確保で課題がある４０校に聞き取りを行い、さらに、うち２６校には授業見学などの実地調査もした。第三者機関による認証評価も行われているが、今回の調査は、法科大学院の「通信簿」とも言える内容で、司法試験の合否状況や教育の質に絞って、「下位校」に危機感を持つよう促した。

　事実上の「イエローカード」を受けた形の「重点校」への委員の所見には「学生を自ら責任を持って教育する意識が希薄」「入学者選抜が機能していない」など厳しい言葉が並んだ。いずれも、今年度入試の倍率は２倍以下、昨年の司法試験合格率も１０％程度の大学院だった。

　重点校と評価された大学院について、文科省幹部は「社会から求められる法科大学院の役割を果たしていないところが少なからずある。そういうところには決断していただくのも仕方ない」として、統合などを促す指導を強める考えを示した。

　法科大学院は、乱立による過剰な定員が質の低下を招いたと指摘されている。修了者の司法試験合格率は初年の２００６年の４８．３％から年々下がり、昨年は２７．６％にとどまった。特別委は昨春、入試倍率が低く、司法試験の結果が低迷する大学院に定員削減や「抜本的見直し」を求める提言をまとめている。調査はその提言を受けて行われた。（石川智也、見市紀世子）

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【大幅な改善が必要な大学院（１４校）】静岡、香川、鹿児島、東北学院、大東文化、東海、東洋、日本、愛知学院、京都産業、大阪学院、神戸学院、姫路独協、久留米

【改善努力の継続が必要な大学院（１２校）】信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川、関東学院、桐蔭横浜、龍谷、近畿