自殺問題

Yahoo!ブックマークに登録 掲示板:投稿数332

警察庁の資料によると2008年の自殺者数は3万2249人。1998年以来11年連続で年間の自殺者数が3万人を超えた。[関連情報]

ヘッドライン

駐在所で長男、拳銃自殺か=高校1年、自室で死亡−岡山

 21日午後4時半ごろ、岡山県新庄村の県警真庭署新庄駐在所で、巡査部長(55)の高校1年の長男(16)が頭部から血を流して死んでいるのが発見された。手元には同巡査部長の拳銃があったという。同署は自殺の可能性が高いとみて調べている。(時事通信)
[記事全文]

高1男子、父親の拳銃で自殺か…岡山の駐在所 - 拳銃は通常、保管庫に鍵を掛けて保管するように決められ、管理状況について巡査部長から事情を聞いている。読売新聞(1月21日)
・ [動画ニュース]新庄村の駐在所で高校生死亡、拳銃自殺か - 山陽新聞(1月21日)
<自殺>高1長男、警官の父親の拳銃使用?岡山の駐在所 - 毎日新聞(1月21日)

自殺の実態 | 相談窓口 - 関連情報エリア

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

自殺者数の推移

自殺者数の推移
自殺者数の推移
2008(平成20)年の自殺者数は3万2249人と11年連続で3万人を超えたが前年に比べ
844人(2.6%)減少。30代の自殺は前年比1.7%増の4850人で、1978年以降で最も多い。「就職失敗」「生活苦」など不況の影響が読み取れる原因・動機が大幅に増えた。

高い自殺率の背景

高い自殺率の背景には、バブル崩壊後の日本社会の急激な変容がある。年功序列型の終身雇用の崩壊や成果主義、勝ち組・負け組といった言葉で表される格差社会が、国民に非常に大きなストレスを与え、心の健康を損なわせている(All About 「なぜ日本は自殺大国なのか、その理由」(2006年6月6日))

国際比較グラフ

自殺の実態

自殺の悩み特別相談週間実施結果

統計グラフ

  • 自殺手段別自殺者数の推移 - 人口動態統計による。3分の2は首吊りであり、ガス、飛び降り、薬物、水死、飛び込みと続く。社会実情データ図録
  • 職業別自殺者数 - 警察庁資料による。職業では年金・雇用保険等生活者が最も多く、主婦、失業者が続く。社会実情データ図録

自殺のサインなど

9月10日世界自殺予防デー

相談窓口

自殺の防止情報サイト

自殺を考える人が欲しないもの
・一人きりでいる事。 倍も悪化するように見えるかも知れません。相手にしてくれる人がいるだけで、事情がすっかり変わるものです。 聞く。
・助言される事。 お説教は無駄です。「元気をだせ」とか、「すべてうまくいくでしょう」のような元気付けも役に立ちません。分析、比較、分類、批判等も無用です。 聞く。
・尋問。話題を変えたり、哀れんだり、もったいぶらない事。感情について話すには困難が伴います。自殺を考えている人は急かされたり、守勢に立たされるのを好みません。 聞く。

国際ビフレンダーズ

自殺防止への公的取組

自殺未遂者への対応

  • 自殺未遂患者への対応(PDFファイル) - 厚生労働省
  • 自殺についての5つの誤解 - 東京都福祉保健局
    • 自殺した人の8割から9割は実際に行動に及ぶ前に何らかのサインを他人に送っている。
    • 本人の「生きたい」、「助けてほしい」という気持ちをどこまで汲み取れるかが自殺予防の鍵となる。
    • 現実には、自殺未遂に及んだ人は、その後も同様の行動を繰り返して、結局は自殺によって生命を落としてしまう率が一般よりも高い。
    • 救いを求める叫びを真剣に取り上げようとするならば、自殺について率直に語り合うほうがむしろ自殺の危険を減らすことになる。
    • 一般に、自殺の動機は深刻で長期にわたる場合が多い。

ゲートキーパー

  • ゲートキーパー養成研修 - 「ゲートキーパー」とは、地域や職場、教育等の分野において、自殺のサインに気付き、見守りを行い、専門相談機関による相談へつなぐ役割が期待される人材のことであり、総合的な自殺対策の推進として「ゲートキーパー」の指導者を養成する。財団法人東京都福祉保健財団

自殺対策基本法の制定

自殺による死亡者数が高い水準で推移していることから、2006(平成18)年に議員立法で自殺対策基本法が制定された(2006年10月28日施行)。同法では基本理念、国・地方公共団体等の責務、基本的施策、自殺総合対策会議の設置などを定めている。

(基本理念)
1  自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
2  自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
3  自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
4  自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

政府の対応

2007(平成19)年6月、政府は自殺対策基本法に基づき、推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を決定し、当面9項目の重点施策を講じるとした。

1. 自殺の実態を明らかにする
2. 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
3. 早期対応の中心的役割を果たす人材(ゲートキーパー)を養成する
4. 心の健康づくりを進める
5. 適切な精神科医療を受けられるようにする
6. 社会的な取組で自殺を防ぐ
7. 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ
8. 残された人の苦痛を和らげる
9. 民間団体との連携を強化する

海外の動向

コラム

アンケート・意識調査

関連トピックス

▲関連情報の先頭へ


PR
注目の情報
トピックスをiPhoneに最適化 フリック操作で一気読み さっそく読む
PR