【ソウル=牧野愛博】朝鮮中央通信は20日、最高権力機関の国防委員会が国家開発銀行の設立を決めたと伝えた。金正日(キム・ジョンイル)総書記が、同行への投資誘致や資金提供をする朝鮮大豊国際投資グループの活動を保障するよう、国防委員長の名前で命じた。同日、同グループの理事会が初めて開かれ、理事長に金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党統一戦線部長を選んだ。
同通信は国家開発銀行について「国際金融機関と取引し、国家政策に基づく重要なプロジェクトへの投資業務を行う」と紹介した。
北朝鮮は今年の施政方針を示す労働新聞などの新年共同社説で「人民生活の向上」を強調。「対外市場を拡大し、対外貿易活動を積極的に展開する」と宣言していた。専門家からは「昨年の貨幣改革も、国民の信頼を失った中央銀行に資金を戻し、国家予算を確保する狙いがあった」として、一連の動きの関連性を指摘する声が出ている。