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　講談社や新潮社、集英社など主な国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に結成する。電子書籍市場の拡大、米国の電子書籍大手、アマゾンの読書端末「キンドル」の日本語版発売が想定される中、主要出版社が書籍電子化に団結して対応することなどが狙いだ。

　電子出版については電子書籍の会社が出版社を通さず、個別に著者と交渉することもあった。同協会は、著者や販売サイトとの契約のモデル作りをしたり、電子書籍の端末メーカーと著者、出版各社などの交渉窓口となる。デジタル化に伴う作品２次利用に関する法整備も求めていく。

　講談社や光文社、文芸春秋などは２０００年から「電子文庫出版社会」を結成し、自らも書籍電子化を進めてきた。他方、電子書籍端末は、キンドルのほか、ソニーやシャープなども開発を進めている。調査会社インプレスＲ＆Ｄによると、電子書籍の国内市場は、０８年度に約４６４億円。今後、大幅に拡大する可能性が高い。

　このため、電子文庫出版社会参加の１３社にＮＨＫ出版やＰＨＰ研究所など８社を加え、新たに法人を設立することになった。計２１社で、国内の電子書籍市場シェア（コミックを除く）の９割を占めるという。

　講談社広報室の鈴木宣幸部長は「新しい協会を通して、業界の交通整理や著者の権利擁護をしたい」と話している。【鈴木英生】