民主党の藤井裕久最高顧問は13日のテレビ朝日の番組で、09年度補正予算の執行停止や支出済みの資金回収を通じて3兆~4兆円の財源が確保できるとの見方を示した上で、「景気が『二番底』的になってきたら一部を使って次の投資をする」と語り、年度内に追加の経済対策に踏み切ることも選択肢だとした。
藤井氏は、基金を中心とする補正の執行停止方針への地方自治体の反発について「地方に回す分にはいい基金もあり、(予定通り)執行してもらうものもある」と柔軟に対応する姿勢を強調。
また、追加経済対策を実施する場合でも無駄の排除を優先し、国債の追加発行は「あり得ると思うが、最も避けるべきことだ」と述べた。
藤井氏は4~6月期にプラスに転じた実質国内総生産(GDP)成長率について「(これまで)落ちすぎた反動(にすぎない)。所得や雇用状況は悪い」と語った。
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