オバマ政権／変革への初心を忘れるな　

　オバマ米大統領が就任して１年を迎えた。米国初の黒人大統領として「変革」を掲げて登場。「核なき世界」や「イスラム社会との対話」など新たな外交政策を打ち出し、世界中の注目を集めた。

　だが、国際社会の期待とは裏腹に、米国内ではオバマ人気に陰りが見え、就任当時の高揚感や熱気が消えつつある。

　最新の世論調査では、支持率５０％となったが、昨年１２月には５０％を割るまで落ち込んだ。就任１年後の評価では最近の大統領の中でレーガン氏に次ぐ低い支持率だ。

　なぜ「オバマ離れ」が進むのか。大きな要因は依然回復しない経済情勢だろう。

　おととい、東部マサチューセッツ州で行われた上院議員補欠選挙が、それを裏付ける。３０年以上も民主党の牙城だった同州の議席を共和党に奪われた。共和党候補は、膨らむ財政赤字と、膨大な税金が投入される医療保険改革の問題を厳しく批判し、有権者の支持を得た。

　その結果、民主党が上院で安定多数を失い、今後の政権運営に大きく影響しかねない事態に陥ってしまった。

　深刻なのは雇用問題だ。就任時７・６％だった失業率は今、１０％に達する。金融危機から何とか脱却したが、市民が景気回復を実感できるまでには至っていない。

　そうした不満が募り「ウォール街（金融機関）は税金で救済したが、メーンストリート（国民）には失業者があふれる」。そんな声が聞かれるのが現状だ。

　さらに、オバマ批判に追い打ちをかけたのが、昨年暮れの米機爆破テロ未遂事件だ。事前情報が入っていながら、未然に防げなかった。「９・１１」から８年たっても消えないテロの脅威に、米当局の対応が追いついていない実態を浮き彫りにした。

　アフガニスタンでも依然、テロとの戦いが続き、米兵の犠牲者が増えている。北朝鮮やイランの核問題も進展がない。内政だけでなく、外交政策でもオバマ政権への信頼が薄れつつあるのかもしれない。

　とはいえ、対話と協調を基軸にしたオバマ外交に共鳴する国は今も多い。ノーベル平和賞はそうした平和外交の今後に期待するからこそ、授与されたといえる。

　オバマ大統領が力を入れる核安全保障サミットと、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は今年、米国で開かれる。秋の中間選挙を控え、経済再生へのかじ取りが一層注目される。同時に「核なき世界」をめざす変革への初心を忘れないでほしい。

(2010/01/21 09:57)