小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐり、小沢氏側が検察に参考人聴取に応じる意向を伝えた。元私設秘書の石川知裕衆院議員ら３人が逮捕されるなど捜査が拡大する中、近く聴取が行われる見通しだ。

　一連の動きをにらみ、民主党内から検察とメディアに対する反発が噴き出した。石川議員の「逮捕の不当性」を訴える有志議員の会合が開かれたほか、参院幹事長は、容疑者取り調べの全過程の録音・録画を捜査当局に義務付ける「可視化法案」の国会提出について、党幹事長室で対応を協議する考えを表明した。

　さらに検察がメディアに捜査情報をリークした疑いがあるとして、検事出身の参院議員がトップの「捜査情報漏えい問題対策チーム」が党内に設置された。政権内でも、平野博文官房長官が情報漏えいの可能性を指摘。原口一博総務相は「関係者によると…」という報道にかみつき「明確にしないと公共の電波を使ってやるには不適だ」と不快感をあらわにした。

　小沢氏に説明を求める声はほとんどない。それどころか、党大会で小沢氏がぶち上げた「検察との全面対決」一色に染まり、捜査や報道をけん制しようというのは異常としか言いようがない。党としてなすべきは、真相解明に取り組み、小沢氏と鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題が招いた政治不信の払拭（ふっしょく）に努めることではないか。

　石川議員の取り調べについて、弁護人は法務省などに全過程の録音・録画を申し入れた。弁護人の要求としては、おかしくない。しかし可視化法案の国会提出となると、話は全く違ってくる。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で全面可視化を掲げたが、検察や警察の反対が根強く、法務省の勉強会で慎重に議論が進められている。

　ところが、いきなり幹事長室で法案提出を検討するという。可視化の是非はともかく、これでは法務検察に対する露骨な圧力といえる。

　そして、捜査情報漏えい対策チームだが、民主党も野党時代にさんざん事件や疑惑の報道を取り上げ、与党を追及してきた。なのに、政権に手が届きそうになったあたりから、都合の悪い報道を「検察のリーク」と決めつけるようになり、今度は党として調査するという。

　原口氏の「関係者」発言も、放送免許の権限を背景に、にらみを利かせようとしているのではないか。

　小沢氏への「戦ってください」との発言について、鳩山氏は「検察に圧力をかける意図はない」と釈明したが、一方で「小沢氏を信じるのが同志としての基本」と検察の捜査を見守る構えを崩していない。党が検察やマスコミとの対決に目を向けていては、真相解明は遠のこう。