宮崎正弘の国際ニュース・早読み

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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　　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０年）１月２１日（木曜日）貳
　　　　　　　　　通巻２８４９号　　
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　「上海ショック」の時限爆弾が仕掛けられた
預金準備率引き上げに続き、新規貸し出しを銀行に命じてストップ
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　英紙ファイナンシャルタイムズが一面トップで伝えている。
　日本経済新聞は国際面の片隅。以下は日経の記事（１月２１日付け）から引用する。

　「中国証券報は20日、銀行業監督管理委員会（銀監会）など中国の金融当局が主要銀行に対し、１月の新規融資を停止するよう通知したと報じた。年明けから銀行融資が急ピッチで増え、カネ余りが一段と深刻になっているためだ。金融市場では当局が銀行融資を本格的に絞り込み始めたとの観測も広がっている」（引用止め）。

　さきに銀行預金準備率を引き上げて金融引き締めに転じた中国は、新規貸し出しを全面的に停止した。不動産物件の高騰に庶民から不満が爆発しているからである。

　基本的にはバブルの頂点のときに日本がとった「総量規制」と似ている。あのとき、不動産バブルは一挙に破裂し、株式の大暴落へ繋がった。

　上海では株式市場が急落を開始し、すでに昨年秋から見られてきた不動産価格の下落が暴落へとすすむのは時間の問題と見られる。
五月からの「上海万博」を前に、テロ対策が前面にでてきた上海で、好調を疑わなかった空間から「上海ショック」への導火線に火がかけられたのではないか。
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●読者の声　●どくしゃのこえ　●読者の声　●ＤＯＫＵＳＨＡＮＯＫＯＥ　●読者の声
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（読者の声１）貴誌の予測通りにマサチューセッツ州上院議員補選で共和党が勝ちました。
これはオバマ政権にとってどれほどのショックとなるのでしょうか？
台湾でも補選で野党が全勝し、英国は保守党が返り咲くのは時間の問題。韓国は既に保守政権が復活しており、日本も次は？
　　　　（ＨＹ生、茨城）
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（読者の声２）任期後３年を残して、オバマはレイムダックとなった。一期だけの大統領と断言してきたが、もはや明確です。アメリカは元来保守的な国です。新聞などの情報ではアメリカ人の胸の内までは探れないのですね。
（伊勢ルイジアナ）


（宮崎正弘のコメント）日本でも各紙が大きく伝えています。共和党の勝利はオバマへの不信任票ともとれますね。マサチューセッツ州上院議員は過去半世紀（正確には４７年間）も、共和党が勝利したことのないリベラルと左翼の巣窟ですから、そこで負けたと言うことは民主党の基盤をガタガタに揺らしていることになります。



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（読者の声３）いつも楽しみに貴誌を読んでおります。とてもためになります。
宮崎正弘ｖｓ西部邁両氏の対話『日米安保、五十年』（海竜社）を買って読みました。
いいですね！
耳にしたい話が聞けて、とても心地よいです。
　　（ＳＳ５４）


（宮崎正弘のコメント）簡単明瞭なメッセージでした。有り難う御座います。ちょうど１月１９日が安保改定調印から半世紀。政治的にはタイミングが合って斯界の注目は引いているようです。
　日米両政府も声明を出しました（下段にアメリカ側の声明をまとめました）。



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（読者の声４）貴誌２８４８号の「読者の声３」に対しての貴見「次のショックは『上海発』では？」のあとに続けて「バーナンキ（ＦＲＢ議長）自らが『住宅ローンを固定に変えた』とうっかり発言（ＴＩＭＥの０９年『年男』特集のインタビュー。同詩。２０１０年１月４日号）。ウォール街は間違いなく利上げが近いと思いますね」とあります。
　タイムのインタビュー記事を読み直したのですが、該当する箇所がないのですが？
　これは大事な発言ですので、引用箇所の再明記をお願いしたい。
　　　（某銀行マン）


（宮崎正弘のコメント）バーナンキの特集の２９ｐ右端コラム、夫妻の写真下にあります。インタビュー欄からはみだしてのインタビューをカバーする記事で、「数ヶ月前にバーンンキは住宅ローンを変動金利から３０年固定金利ローンに借り換えた。金利は５％ちょっと」（ＴＩＭＥ、２０１０年１月４日号から拙訳）。



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（読者の声５）週刊誌では、「問題の「世田谷の土地」を購入したのとほぼ同時期に、小沢氏は沖縄に広大な“別荘地”を購入していた。」ということですが、これは事実か？
そしてその真意は？
「一国二制度」でとりあえず沖縄を中国に渡しながらも、地主として儲けようと企んでいたのでしょうか。あの男ならそれぐらい考えそうです。
小沢の逮捕逃れの決め手は、外国人参政権と外国人住民基本法案を放棄することを条件に、東京地検と取引することで成立するのではないでしょうか。
　この２点が気になっておりますが、宮崎先生どう思われますか？
　　　（ＫＫＫ）


（宮崎正弘のコメント）法治国家では司法と立法が取引で交差することは有り得ません。司法取引と立法府のなかの国会取引では次元が異なりますから。飛行機の上りと下りが一千メートル以上も飛行圏が異なるように。
　一国両制度も飛躍しすぎていて現実的ではないですね。沖縄の土地はもっとどろどろした、しかし低次元の銭ゲバ的レベルでは？　個人でもなぜか七億円も隠匿しているらしい。



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（読者の声６）貴誌通巻２８４７号（読者の声１）に「歴史ナビゲーター」氏が江戸時代に各藩が「米を大阪の蔵屋敷で現金に換えてい」たことを商人に対する課税の例としてあげられましたが、これは商人に年貢米の販売を委託していたのであって、各藩が受け取った代金は、農民からの年貢（税金）が姿を変えたものであって商人からの税金ではありません。
むしろ商人に業務委託費を売上代金からの控除というかたちで支払っていたということです。
また、「各藩ではそれぞれの特産品を現金収入に換えるため、領内の商人を育成しそして彼らに特権を与え、領内の産業を保護しました」と書かれましたが、事業の独占権をあたえるという形で商人たちに業務代行をさせ、事業収入から商人に業務委託費を売上からの控除という形で支払っていたというのが実態と考えます。
いずれも商人に対する課税制度とはいえないものです。

本来、課税制度は、自由な商業活動、事業活動が行われている中で、一律に税を課するということで、特権の付与とは対極にある状態のことです。藩が事業の主体である場合、藩の取り分を税金というのは、不適切な表現です。
「名君とよばれた藩主は、その殖産産業育成に力を注ぎ、石高以上の実体経済を作り上げたのです」と書かれましたが、これこそ、藩が事業の主体であったことを示しています。
藩が藩自身に事業税を課すことはありえません。
「福岡藩でも博多の商人に秀吉が特権を与えて以来自治が確立して以来、毎年藩の役人と商人の代表が来年の運上金の額を話し合い、上納しておりました。このように各藩で工夫して経営するのが『仕置き』と言われ、それに失敗して一揆になることもあり、初期では『島原の乱』に代表されます。当然一揆を起こされた大名は取り潰しをされました」
と書かれました。
これも税ではなく、委託元と委託先が業務委託の条件を協議したということです。業務委託先への業務委託費用を決めて、委託元（藩）が残った利益を得るという現在一般に行なわれている形ではなく、委託元（藩）が得るマージン（運上金）を先に決めて、残りを業務委託先がとるという形での業務委託契約です。
これは、制度として課税率を決め、法律の許容する範囲内で自由に参入を許し、各参入者が創意工夫で利益の最大化あるいは同業者間での競争に勝つことを目指すという現在一般に行なわれている体制とは全く異なります。
このような法制が整い、その法制の上での自由競争が担保されることが産業発展の前提条件であることを、明瞭に多数の実例を挙げて書いた本があります。
Hernando de Soto著、「The mystery of Capital」です。
Ronald　Coase氏、Milton Friedman氏という両極端の考えの二人のノーベル経済学賞受賞者がともに推薦文を書いている名著です。
著者は、「The Economist」紙（一般には経済誌と言われているが自身は週刊新聞と称している）が世界で二番目に重要なシンクタンクと呼んだペルーに本部を置く「The Institute for Liberty　and Democracy」の所長です。
平易な英文で書かれています。一読をお進めいたします。

また、「織田信長が領内の自由な商売を保障した楽市楽座」に言及されましたが、最近の研究では、信長の楽市楽座は非常に限定的なもので、商人からの抵抗にあい多くの場合、旧来からの座の存在をみとめていたことが分かってきています。
私の論考は、信長の楽市楽座を前提としていませんでした。むしろその不完全さが江戸時代まで持ち越されたことにより、その後の日本の経済発展が制約された結果が江戸時代の変則的な税制を生み出したのでしょう。

また歴史ナビゲーター氏のお書きになられたものを拝見してその該博な知識と見識には敬服いたしましたが、その行き着くところはむしろ江戸時代には、商人に対する広範かつ恒常的な課税制度が無かったという論を補強しているようにおもいます。
さらに、「当時の日本は商人はもちろんのこと武士階級も経済的な知識はどこ国よりも進んでおり、『企業の社会的責任』という概念は、ヨーロッパよりも50年も進んでおり、商いを通して世の中に貢献するという日本式儒教的概念が確立していたのです。
為政者は領民を慈しみ、領民は藩主に忠を尽くすと言うこの日本的な儒教概念は日本独特のものであり、それは天皇陛下という心のよりどころがその底辺にあったためと理解しています」というのは正に卓見です。
さらにその上に堂島の米先物市場や山田羽書などという信用システムさえ江戸時代には存在していました。しかしこのことと江戸時代に商人対する課税制度の有無と同関係があるか理解に苦しみます。
　　（ＳＴ生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）いつも力作を寄稿していただき、それも卓見ばかりで感謝申し上げます。
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１月19日、日米安全保障条約署名50周年、オバマ大統領は声明を発表した。
同時にクリントン国務長官、ゲイツ国防長官、岡田外務大臣、北澤防衛大臣は共同発表を行い、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていると確認した。
（１）オバマ大統領の声明
Statement by the President on the 50th Anniversary of the Signing of the U.S.-Japan http://www.whitehouse.gov/the-press-office/statement-president-50th-anniversary-signing-us-japan-treaty-cooperation-and-mutual
（２）共同発表
 http://www.state.gov/secretary/rm/2010/01/135312.htm
（３）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）
署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表。外務省1月19日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/anpo50/kh_1001.html
（４）ルース大使の寄稿「両国に利益　不滅の協力関係」。
在日米国大使館　2010年1月19日
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20100119-72.html
50th Anniversary of Security Treaty: U.S.-Japan Alliance for the 21st Century
John V. Roos, U.S. Ambassador to Japan
U.S. Embassy Tokyo, Japan, January 19, 2010
http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20100119-72.html
（５）日米安全保障条約50周年に向けたクリントン国務長官のメッセージ
 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20100119-71.html
（６）メッセージビデオを含む特別ページ
http://japan.usembassy.gov/alliance/j/usj-jmain.html
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　――しかしアフガニスタンで泥沼の米国は日本、台湾を守れるのか？
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　――ドバイショックのつぎは、虚勢を張る虎が崩壊する『上海ショック』では？
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　中国の現実を知れば知るほどに抱腹絶倒、やがて哀しき虚勢の大国！

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『絶望の大国、中国の真実』（石平氏との共著、９８０円。ワック文庫）　
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』（ＫＫベストセラーズ　１６８０円）　
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
　http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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◎宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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