植草一秀の『知られざる真実』

CIAに支配され続けた日本政治の基本構造

『杉並からの情報発信です』主宰者の山崎康彦氏はJANJANニュース記者も努められ、有益な情報を数多く発信くださっている。 JANJANニュースに１月６日、興味深い記事を掲載された。 東京痴犬地検特捜部の歪みを鮮明に示す事実の提示である。 私も本ブログでこの記事に記された重要事実を紹介させていただいたことがある。 拙著『知られざる真実－勾留地にて－』 知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 販売元：イプシロン出版企画 Amazon.co.jpで詳細を確認する 第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」 に日本の警察・検察の歪みを記述した。 田中真紀子氏、橋本龍太郎氏、青木幹雄氏、野中広務氏、村岡兼三氏、加藤紘一氏、鈴木宗男氏、辻元清美氏、西村眞悟氏などが検察勢力の毒牙にかけられた...

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政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし

小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体が不動産を保有していることを批判する者がいる。しかし、政治資金管理団体での不動産保有は２００７年７月の政治資金規正法改正により新たに禁止されたのであって、それ以前は合法行為である。不動産保有を批判する根拠はない。 政治献金などの浄財は政治活動に活かして大切に使うことが求められる。小沢氏の資金管理団体は不動産を保有してきたが、まったく違法性のないものである。 小沢氏は自宅に秘書が居住できる寮を設置し、秘書が寮に住み込みして仕事をしてきた。私は石川知裕氏と池田光智氏の両氏を個人的にも存じ上げているが、お二人とも人格見識ともに立派な人物である。 小沢氏は秘書に政治家としての基本を徹底的に指導されてきた。秘書は住み込みで仕事に打ち込み、いわゆる雑巾がけから政治家...

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地検は巨悪疑惑「かんぽの宿」捜査に着手せよ

「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑について、現在の与党国会議員が東京地検に刑事告発している。 疑惑の概要は、時価１０００億円超と見られる「かんぽの宿」など７９施設が、極めて不透明な売却先決定プロセスを経て、オリックス不動産に１０９億円で売却されることが決定されたというものである。 日本郵政でこの問題を取り扱ったのはＣＲＥ部門で、西川善文社長直轄の特命チームが担当したとされる。西川社長の出身母体である三井住友銀行出身者が中軸を占める特命チームだった。 「かんぽの宿」売却規定は、郵政民営化関連法案策定の最終段階で、竹中平蔵氏の指示で日本郵政株式会社法附則第二条に盛り込まれたものである。日本郵政は２００７年１０月の株式会社発足後、日本郵政は本業ではない不動産関連事業に本格進出した。 竹中氏は著書のなか...

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悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を攻撃し続ける訳

昨日１月１８日の本ブログトータルアクセスは、 １０８，９５１ に達した。 １月１４日(木) 　７３，４６１ １月１５日(金) 　６８，９２９ １月１６日(土) 　８３，８９７ １月１７日(日) 　８０，１５５ １月１８日(月) １０８，９５１ で推移している。 　１月１３日に東京痴犬地検が強制捜査に踏み切って以降、極めて多くの皆様に本ブログに訪問をいただいている。心から感謝申し上げたい。 　「神州の泉」様も 「野蛮性と前近代性を如実に露見させる司法（ろくぶんぎ）」 と題する新しい記事を掲載された。 　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんがメディアの世論操作を分かりやすく解説してくださっているが、反吐が出るようなメディアによる激しい情報操作が繰り広げられている。 「高橋敏男のブログ」様、 「わんわ...

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鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり

　鳩山由紀夫総理大臣が小沢一郎民主党代表周辺に対する検察当局の捜査に対して「全面的にしっかり対決してゆく」としたことについて、「どうぞ闘ってください」と発言したことをメディアと野党が批判している。 しかし、鳩山首相発言に問題は何もない。 鳩山首相は行政権の長の立場にある。行政機構のひとつである検察庁の行動に対して小沢一郎氏が全面的にしっかり対決してゆくと答えたことに対して、首相が、小沢氏が闘うことに理解を示したことが、「矛盾」ではないかとの主張である。 しかし、鳩山首相は行政権の長であるとともに政党である民主党の代表でもある。小沢一郎氏は民主党の幹事長であり、民主党代表の鳩山首相が小沢一郎氏を信用して、検察と闘うことに理解を示すのはおかしくとも何ともない。 検察はこれまでに重大な失敗を何度も...

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「一・一五事変」の重大問題③罪刑法定主義

　重大な問題が三つある。 ①「公務員の守秘義務違反＝国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと ②「推定無罪」の大原則が無視されていること ③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること ③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること について。 今回問題とされている、政治資金収支報告書への記載が事実と異なるとの事案は、重箱の隅をつつくたぐいのものでしかない。 　土地を購入する場合、手元資金が存在しても、手元流動性を確保するため、銀行融資を活用することはいくらでもある。融資実行が決済に間に合わず、手元資金などで一時的に資金を立て替えることもまったく不自然でない。 　納税等の関係で不動産登記の時期を多少ずらすこともまったく不自然でない。 　...

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「一・一五事変」の重大問題②推定無罪の無視

　重大な問題が三つある。 ①「公務員の守秘義務違反＝国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと ②「推定無罪」の大原則が無視されていること ③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること ②「推定無罪」の大原則が無視されていること について。 メディアは「推定無罪」の大原則を知らない。 フランス人権宣言第９条に次の規定がある。 第９条（無罪の推定） 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」 昨年の「三・三事変（さんさんじへん）」で大久保隆規氏が逮捕され、政治資金規正法の虚偽記載で起訴され、現在、公判が行われて...

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「一・一五事変」の重大問題①検察の重大犯罪

　重大な問題が三つある。 ①「公務員の守秘義務違反＝国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと ②「推定無罪」の大原則が無視されていること ③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること ①「公務員の守秘義務違反＝国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと について。 石川知裕衆議院議員が不当に逮捕され、国家公務員が守秘義務違反を犯さなければ知り得ない情報が、マスメディアにより「関係者への取材で分かった」との説明付きで垂れ流されている。 いわゆる「検察リーク」と見られている犯罪疑惑である。 私が巻き込まれた冤罪、あるいは謀略事件についての事例を記す。 ２００６年９月１３日夜に事件が発生した。 私は被害者とされる女性の右斜め後ろに少し...

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