反戦な家づくり

首相をはじめ理系の閣僚が多いというが、原発の危険性も理解できないのでは、せっかくの工学博士が泣くというものだ。

友愛の精神を発揮するのであれば、少なくとも、２７年間も反対し続けてきた祝島の人々と直接対話するべきだろう。

事業仕分けで、相当徹底して無駄を洗い出したのは画期的だった。が、いくつかの大きな穴もある。思いやり予算が基地労働者の給料しか取り上げなかったこともそのひとつだけれども、やはり、注視すべきは原発関連は聖域化されたということだ。

原発の周辺住民には、何の理由か分からないが、国からお金が配られる。事業仕分けではそれが１１４９億円と言うことになっている。
しかし、これは一般会計の分だけだ。

エネルギー特別会計というのがあって、これが３４００億円もある。
あわせて、じつに４５５０億円である。

平成２０年度 原子力関係経費 補正予算 総表

それにしても、昔から言われているが、原発が安全だというのなら、東京に作るべきだ。
電気は、発電所から利用される場所まで電線を通っていくあいだに、６割が消えてしまう。
その無駄を考えたら、わざわざ福島や新潟に東京のための発電所を作るなんて、まったく省エネになっていない。

環境のために原発だ、と本気で言うのならば、東京湾に原発を作るべきだ。
ベイエリアの人々には原子力立地給付金が振る舞われることになる。

いや、本当に安全なのならば、給付金を配るのもおかしいじゃないか。
他の地域のために迷惑を被っているのは，原発だけではない。
私も、高速道路の近くや、飛行機の直下に住んだことがあって、結構迷惑したけれども、一銭ももらったことはない。

幹線道路の排ガスやテレビがきこえない程度の飛行機の音よりも、はるかにリスクが高いからこそ、迷惑料が払われるのだろう。


実際に、原発では事故が起きている。
チェルノブイリやスリーマイルはもちろん、その直前くらいの事故は、ちょくちょく起きている。

チェルノブイリが特殊なのではない。
ギリギリのところで踏みとどまっている原発というものが、たまたま停止線を越えてしまったのが、チェルノブイリやスリーマイルなのだということだ。

以前の記事に志賀原発の事故のことを書いた。

電気代の請求書から見えるもの

第二のチェルノブイリ寸前の事故が、８年間も隠されて、やっと明らかにされても大問題にすらならずにスルーされたのだ。
こんなことが　まかり通るのが原発という世界だ。

その恐怖感は、誰でもわかっている。
だから、原発推進を言う人間は、ほぼ例外なく自分の近くには来てほしくないと思っている。
作るべきだけれども、自分のところはイヤだ　なんていう卑怯者がそろって原発を推進している。

「自分がされてイヤなことは、他人にしたらいけないよ」と、大人は子どもに言ったりする。
けれど、自分がされてイヤなことを、札びらでホオをたたいて他人に押しつけることを、やり続けているのが、他ならぬ、子どもを教育する文科省なのである。

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それにしても、なんでこれほどまでに原発推進は強行なのだろうか。
補助金まで付けてエコカーという名前のガソリン燃焼装置を売りまくっているのだから、本気で省エネをするつもりではないことは明らかだ。

本気だったら、エコカー減税じゃなくて、廃車減税をするべきだし、廃車で１０万、免許を返納したら５０万円くらい補助金を出したらいい。
レンタカーにも補助金出して、どうしても必要なときだけ割安に使えるようにしたらいい。
病院に行くときのタクシー代も健康保健の対象にするとか。

とにかく、ガソリンを燃やさないことに税金を出すのだったら話はわかるが、クルマを売ることに税金を投球するなんてぜったいにオカシイ。


前の記事にも書いたけれども、文科省は実は原発と宇宙開発のためにある。
子どものためにあるように見えるが、それは子ども数が多いからであって、小学校から大学までの子どもの教育の予算は６３％にすぎない。
それに対し、原発関係だけで全体の７％以上を占め、宇宙・航空を含めると１２％を超える。

同じ研究開発の中でも、ナノテクとかライフサイエンスとかと比べても一桁多い。
地震・防災なんて３０分の１以下である。


原発の技術とロケットの技術を組み合わせると何ができるか？

そう、アレだ。
核弾頭ミサイル。

そのままではできないが、逆に、原発とロケットの開発を辞めてしまったら、もう核弾頭ミサイルの開発への道筋は完全に失われる。

これまで、圧倒的な物量と権力で原子力と宇宙技術が推進されてきたのは、まったく軍事的な理由である。
そのことを、鳩山首相はわかっているのか。
川端文科相や小沢環境相あたりは、オンダンカ詐欺に本気で騙されているのかも知れないが、鳩山という人は良くも悪しくもそこまで愚か者ではないように見える。

本気で騙されているのならば、２５％削減なんていう無茶なことは言わない。
一種の国家戦略だと心得ているから、あえてあんなことをぶち上げたのだろう。

鳩山政権の原発推進は、それ自体許せるものではないが、さらにその真意を見極める必要もある。

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と言いながらも、中国電力は工事を進めているし、住民は日々闘っている。
普天間基地の問題にしても、上関原発にしても、民主党に対しては「民意」をはっきりと示すことが必要だ。

広島では、祝島の住民だけでなく，広い層に「次の世代に危険な原発は残せない」という反対の声が広がっているようだ。
民主党が政権を取れたのは、「民意」のおかげなのだと言うことを、くり返し思い出させなくてはならない。
「参院選に勝ちたかったら、住民を泣かすようなことはするな！」ということだ。

社民党は例によって手足が縮こまっているようだが、この「民意」を政権に届けるのが社民党の役目だ。
それ以外に、なんの存在価値があるのか。

手足の縮こまった少数勢力なんて、いてもいなくても同じになってしまう。
亀井静香を見習って、ガンガン言うべきことを言わなくては、いよいよ消滅の危機が近い。
政権や国会では少数でも、後ろには何千万の国民が付いているという気概でやってくれ！


上関原発を建てさせない祝島島民の会

ＳＴＯＰ！　上関原発


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