消費税引き上げ、岡田氏「4年間はない」・鳩山氏「議論する必要ない」

［東京　１５日　ロイター］　民主党の代表選挙に出馬表明した鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表は１５日午後、日本記者クラブで公開討論を行った。

　争点の１つと位置づけられている消費税率の引き上げに関しては、岡田氏が厳しい経済状況の中で衆院任期の４年間は消費税を上げることはないが、議論は必要との認識を示す一方、鳩山氏は議論する必要もないとの見解を示した。両候補の政策などに関する主な発言は以下の通り。

　＜消費税率引き上げ＞

　鳩山氏「民主党は消費税について最低保障年金に充当すると決めており、移行期間は最大４０年程度と試算している。（消費税率を）上げる必要がないことを試算として出しており、議論をすれば、経済が厳しい時に消費税の議論をするのか、という話になる。ただ、４年の間に消費税を上げる議論をする必要はないということであり、その先について議論をするなと言っているわけではない」

　岡田氏「民主党は最低保障年金を税方式に変え、一元化するというコンセプトを確立している。具体的な年金制度の制度設計の議論は今からやらなければならない。その中で、最低保障年金を賄う消費税の議論も、ある意味ではセットになる。４年間、議論すらすべきでないというのは違和感を感じる。制度の並存期間があり、その時に何らかの税が必要になってくる」

　＜財源問題と国債発行＞

　鳩山氏「国債の発行が無尽蔵に膨れ上がっており、現政権は勝手過ぎることを行っている。無駄をとことん排除し、これ以上の国債発行を行わないような日本の政治、経済の仕組みをつくりあげていかなければならない。官僚の手の内に乗ると財源が足りないとの話になる。仕組みそのものを組み替えていく中で、財源を見出し、無駄遣いも省くことができる。こうした努力でこれ以上の国債発行を行わせないような体質の政府に変えていくことが必要だ」

　岡田氏「一般会計と特別会計の１割程度の２０兆円程度（の財源）は無駄の削減で出し得ると民主党は主張しており、基本的に私もその立場。ただ、（財源を）出し得るメドがついたところで、民主党の政策を順次やっていく。財源なくして政策なしという基本的な考え方に立っており、財源のメドが立たない中で政策だけスタートするとさらに国債の発行を増やすことになりかねない。順序に気をつけて進めていかなければならない」  続く...