【週刊・中田宏】（９）「民主党は国を売るのか」　外国人参政権に絶対反対 (3/5ページ)

　「角界という、政界よりもハードルの高い世界で信念を貫こうとしていることは、本当に立派なことだと思う」とし、「国政の政治家は（貴乃花親方の決断を）見習う必要がある」と訴えた。

　また、食品メーカーの偽装事件などを例にあげ、「社員が会社に対して疑念を抱いても言えないなど、日本社会全体が本音を言えない体質に陥っている」とも言及。「日本再生」の重要性を改めて主張した。

今週の３大「宏動（こうどう）」

【薄利多売で国内は疲弊】

　１月１２日（火）　都内のアパレルメーカーからの依頼で「現況下における企業経営」などについて講演した。

　講演で中田氏は、ジーンズなど衣料品の値下げ競争を激化させているメーカーを「デフレリーダー」と名付け、「国内市場で薄利多売による消耗戦を続ければ皆疲弊する」と予測。アパレル企業の「ボブソン」がジーンズ事業を売却したことを取り上げ、「現状では（適正価格で販売する）確固たる信頼を持つメーカーを撤退に追い込む事態を招く」と心配する。

　これからの日本企業の経営課題としては、海外での「新興市場の開拓」が重要になってくると力説した。

【戦略的な農業政策を】

　１月１２日（火）　福島県の農業生産法人「稲田アグリサービス」で代表を務める伊藤俊彦氏と面会し、日本の農業の現状や、今後必要な政策などについて話し合った。