【週刊・中田宏】（９）「民主党は国を売るのか」　外国人参政権に絶対反対 (1/5ページ)

　誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏（４５）。その活動を伝える「週刊・中田宏」の９回目は、旬の政治的話題などについて語ってもらう「今週の政治を斬る」で、民主党が今国会提出に向けて動きを加速する永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について聞いた。中田氏は「民主党は国を売っているように思ってしまう」と真っ向から反対した。また、日本相撲協会の理事選に出馬表明した貴乃花親方の改革への“心意気”を評価した。

　１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。

今週の政治を斬る

【民主党は国を売るのか】

　民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案。

　中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。

　納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。

　中田氏は横浜市長を務めていた２年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。