日航広告一斉掲載小さな文字で株主に謝罪

　会社更生法の適用を申請し、経営破たんした日本航空が一夜明けた２０日、朝日新聞をはじめとするすべての全国一般紙、多くのブロック紙、地方紙に「ＪＡＬは飛び続けます」という大見出しをつけた広告を一斉掲載した。企業再生支援機構の管理下で再建への道を歩むことになっただけに、利用者やマイレージ会員へ向けたメッセージを強調した内容。すべての全国紙は１ページまるごとの全面広告で、見出しの後に「ご利用の皆さま、ご安心ください。ＪＡＬグループは、本日以降も、これまで通り営業いたします」と続けている。

　今回の広告掲載について日航広報部は「企業再生支援機構側と調整の上、掲載を決定しました。利用者が感じる風評批判などをぬぐい去るためでもあります。今後も安心して乗っていただきたいです」とコメント。ブロック、地方紙は全国紙の半分のスペースだったが内容は同じ。日航側は具体的な数を明らかにしなかったが、ほぼ全国の地方紙に掲載されたとみられる。

　ＪＡＬグループ便の運航、マイレージサービス、グループホテルの営業、各種ツアーの販売継続を明示し、最後にごく小さな文字で「株主のみなさまへ。ご迷惑をおかけして申し訳ありません…」。２月２０日の上場廃止で価値がなくなる日航株保有者への謝罪の言葉が添えられていた。

　６０年の歴史に幕を下ろした１９日深夜には、マイレージ会員向けにメールが配信されたが、文面はまったく同じ。利用者の不安を抑え、株主にわびる広告から徹底的な“合理化”が始まった印象だった。

　［2010年1月21日9時22分　紙面から］