県教育委員会（比嘉梨香委員長）は２０日、昨年１２月に酒気帯び運転で物損事故を起こしたとして本島南部地区の県立高校勤務の女性臨時任用教諭（２５）を２カ月１０日の停職処分、酒気帯び運転で同地区県立高校勤務の男性教諭（４３）を６カ月の停職処分にしたと発表した。本年度の公立学校教職員の飲酒運転による処分は計７人となった。

　県教育庁県立学校教育課によると、女性教諭は昨年１２月１１日に同僚教諭５人と午後７時３０分から翌１２日午前１２時ごろまで酎ハイや日本酒を飲み運転代行で帰宅。起床後、午前７時３０分ごろ自家用車で外出した際、西原町内の交差点で軽トラックと衝突し、酒気帯び運転で検挙された。「残酒感もなく、体調も問題なかった。昨夜の飲酒なので大丈夫だろうと思った」という。

　男性教諭は昨年１２月２６日午後１１時ごろ、自宅でハイボール５缶とカップ酒１本を飲み、翌２７日の午前１時ごろまでに就寝。翌朝７時ごろ起床し、自宅から自家用車で学校に向かった際、那覇市内の飲酒検問で検挙された。「体のだるさはあったが、日ごろから服用する睡眠導入剤の副作用と思った」と話したという。

懲戒を厳罰化へ
うるま市

　【うるま】市職員が短期間に相次いで飲酒運転をしたとして県警に摘発されたことを受け、うるま市は２０日、停職期間を現行の最長６カ月から１２カ月に延長するなど懲戒内容を厳罰化することを決めた。他市町村を参考にした。島袋俊夫市長は「現行（制度）では効果や指導が期待できない緊急事態。市民常識や時代にそぐわない。厳罰化はいいことではないが、二度と起こらないようにする」と説明。同市では、昨年１１月に市消防本部の職員（５２）が道交法違反（酒気帯び運転）で摘発。１６日には、同本部の別の職員（２９）が同容疑で現行犯逮捕されている。