民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地代金に充てたとする「個人資金」が総額７億円弱に上ると説明する方針であることが20日、関係者の話で分かった。2001年までの９年間に小沢氏や家族名義の定期預金や金銭信託、外貨預金などを解約、自宅で現金で保管していた、と主張する見通し。

　特捜部はゼネコン側の裏献金が土地代の原資の一部に含まれているとの見方を強めている。聴取では、土地購入までの保管状況や資金の内訳などの説明を求めるとみられる。 (08:10)