民主党の小沢一郎幹事長の元秘書らの政治資金規正法違反事件をめぐり、同党が検察や報道への反発を強めている。小沢氏にきちんとした説明を求める声はほとんど上がらないなか、逆に捜査当局やメディアに矛先を向ける動きがあちこちで起きている。

　東京地検特捜部に逮捕された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員をめぐり、１８日には「石川代議士の逮捕を考える会」が発足。石川氏と当選同期の衆院議員らが国会内に集まり、東京地検特捜部出身の郷原信郎弁護士を招いて検察の捜査手法などについて議論した。この会合には逢坂誠二首相補佐官や小川淳也、階猛の両総務政務官ら政府側の議員も参加していた。

　平野博文官房長官は１９日の記者会見で、この会合に関する政府の姿勢を問われ、「同期会ということで集まったと（聞いた）。あたかも政府も一体になって、ということにもしなるのなら不適当だ」と指摘。その後、平野氏は小川政務官に「これ以上活動するな」と伝えた。

　党役員会で機関決定された組織もある。１８日、検事出身の小川敏夫広報委員長（参院議員）をトップに据えた「捜査情報の漏えい問題対策チーム」の設置を決定。捜査情報が報道されているとして「国家公務員による守秘義務違反」を追及する構えだ。

　この動きに合わせて、党内では捜査当局の取り調べを透明化する刑事訴訟法改正案（取り調べ可視化法案）を今国会に提出することも検討され始めた。法案は取り調べのすべての過程を録音、録画する内容で捜査当局には抵抗感が強い。ある党幹部は「これで検察は下手に動けなくなった」と述べており、検察側を揺さぶる狙いは明らかだ。

　１９日には森ゆうこ、広中和歌子両参院議員ら約２０人の議員が会合を開き、検察捜査の問題点を追及していくと確認した。

　矛先はメディアにも向く。原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、「関係者によると」という報道は情報源が不明確だと取り上げながら、「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と主張。報道機関が自主的に判断する問題だが、放送局に監督権限のある総務相が報道内容にまで踏み込んだ異例の発言だ。

　鳩山由紀夫首相は１９日、こうした動きについて「権力でメディアがゆがんでしまうのは望ましくないし、それを企図しているとは思っていない」と記者団に語った。

　一方、自民党の谷川秀善参院幹事長は「隠蔽（いんぺい）する会、圧力をかける会でしょ。大政翼賛会みたいな話だ」。みんなの党の江田憲司幹事長は「民主党が自浄作用を果たすために所属議員は何をなすべきかという認識が根本的に欠如している」と語った。