外国人参政権反対の意見書提出へ　横浜市議会に自民市議団

　政府・民主党が国会に提出する方針の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、横浜市議会の自民党市議団が２月に開かれる第１回市議会定例会で、反対に向けた意見書を提出する方向で調整を進めていることが分かった。同法案に関しては、反対決議を採択する地方自治体が増えているほか、反対する人たちによる署名活動も広まっている。

　意見書は、同法案は憲法違反の疑いがあることや、地方議会での議論が必要だとする内容を軸とする。自民市議団の山下正人市議（４５）は、「直接地方議会が影響を受ける。国民が理解しないうちに法案提出を進めるのはおかしい」と指摘する。

　地方議会では、埼玉県や千葉県など１４の県議会、茨城県常総市や福岡県直方市など２４の市区町村議会で反対決議を採択。ただ、横浜市議会の自民市議団は単独過半数を持たない。他会派でも反対の市議はいるが、公明党は賛成の意向を示している。このため民主など他会派が乗りやすいよう「慎重審議を求める」意見書とする可能性もある。一方、神奈川県議会で同様の動きはまだ見られない。

　市内では、同法案に反対する地方議員や一般市民による署名運動も行われている。２０日には、青葉区内の駅前で約１５人が反対を訴えるビラを配り署名を求めた。署名に応じた会社員の女性（４９）は、「日本にとって大事なことなのにちゃんと議論もされていない。多くの一般の国民は無関心なまま」と憤っていた。

　自治体の首長では、埼玉県の上田清司知事や千葉県の森田健作知事などが法案反対の立場を表明。神奈川県の松沢成文知事は法案について言及しておらず、横浜市の林文子市長は、今国会提出は拙速だとの見解を示している。