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赤磐市議会が１００条委設置

赤磐市が、市議会議員の土地を使う目的がないのに公費で購入したとして元副市長らを背任などの疑いで告訴した問題を受けて、市議会は２０日、問題の真相を解明するため地方自治法にもとづくいわゆる「百条委員会」を設置しました。

この問題は、赤磐市の市議会議員が所有する市内２か所の土地を市が使う目的がないにもかかわらずおよそ７００万円を支出して購入したもので、市は購入を指示した元副市長ら４人を背任などの疑いで警察に告訴しています。

２０日開かれた赤磐市の臨時市議会でははじめに井上稔朗市長が告訴に至った経緯について報告しました。

これを受けて、「議会は問題をしっかりと調査し、市民に報告するべきだ」などとして市議会議員１２人が連名で地方自治法に基づく特別調査委員会、いわゆる「百条委員会」を設置する動議を提出しました。

これに対し一部の議員からは「警察が告訴状を受理し、正確な証拠や証言を得られる可能性は低い」などと委員会の設置に反対する意見も出されましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。

「百条委員会」は議員が地方公共団体の事務を調査するもので、委員会への資料の提出や証人からの証言を求めることができます。

百条委員会では今後、問題の真相解明に向けて詳しく調査を進めることにしています。