2010年01月18日 (月)おはようコラム 「小沢氏『対決宣言』 重さ増す説明責任」

(阿部キャスター)
民主党の小沢幹事長は、自らの政治資金管理団体による土地購入をめぐる事件で、検察側と全面的に対決することを表明しました。通常国会が始まる中でこの問題はどう推移するのか。城本解説委員です。

Q:小沢幹事長は、なぜ全面対決の道を選んだのか

連日疑惑報道があふれる局面を何とか変えて、党内の引き締めを図りたいという狙いもあるが、根っこには、小沢氏の根強い検察不信がある。小沢氏が政治の師と仰いだ田中角栄元総理や金丸元副総理はいずれも検察に逮捕されたのを間近で見てきて、検察が政治を左右したり、世論を誘導するようなやり方は許せないという思いが強い。ただ、このやり方には二つのリスクがある。

Q:それは何ですか?

一つは、これが説明責任を果たすことになるのかということ。
小沢氏は、「問題になった4億円は個人の積み立てで不正な資金ではない」として、身の潔白と捜査の不当性を訴えた。だが、検察側は、逮捕された石川議員は容疑を認めているし、不正が無いなら、なぜ隠そうとしたのかなど不自然な点が多いと見ている。意図的な法律違反はないとしてきたこれまでの説明と矛盾しないのか。こうした疑問に答えられないと説得力はない。

Q:もう一つのリスクとは
検察との戦いに政権全体を巻き込みかねないこと。鳩山総理が小沢幹事長に「どうぞ戦って下さい」と言ったのは不適切だと野党側が批判している。政府与党の中にも、行政トップの鳩山総理が小沢幹事長の側に立つと、鳩山政権と検察の対決構図になってしまう。それでは、捜査の行方によっては、政権自体が深刻な打撃を受ける心配がある。やましくないなら事情聴取に応じてほしいという声も出ている。

Q:それでは、今後どうなるのでしょうか

世論の動向次第。きょうから始る国会で、野党側は、鳩山総理の発言も含めて徹底追及する構えだ。検察との戦いとは別に、国会でも国民が納得する説明ができないと、大事な予算審議も前に進まない。鳩山総理も自らの献金問題を抱えており、政権トップの二人の説明責任が、さらに重くなったことは間違いない。

投稿者:城本 勝 | 投稿時間:08:34

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