政権交代後初めての通常国会が始まり、論戦がスタートした。菅直人財務相が初日、衆参両院の本会議で行った財政演説のとおり、政府・与党は２００９年度第２次補正予算案の月内成立を目指すなど現在の経済情勢への対応を最優先する姿勢を示している。

　これに対し野党は、小沢一郎民主党幹事長の元秘書で現職の衆院議員ら３人が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、衆院予算委員会で集中審議を求めるなど小沢氏を標的に攻勢を強める構えだ。

　財政演説に対する１９日の衆院代表質問では、鳩山由紀夫首相の元秘書らによる偽装献金事件も併せ、自民党などの野党は「政治とカネ」の問題に対して首相の姿勢や認識をただしたが、首相はこれまでとほぼ同じ主張を繰り返すのみだった。

　政府が求める経済・財政政策の審議最優先のためには、政権側が「政治とカネ」問題に対して真摯（しんし）かつ毅然（きぜん）とした姿勢を示すことが必要不可欠だ。具体的論戦の場となる予算委員会では、きちんと同問題を審議する場をつくることを鳩山首相ら政権側に求めたい。

　共同通信社が１７、１８日に行った全国電話世論調査では、内閣支持率が４１．５％に急落する一方で不支持率は４４．１％となり、昨年９月に政権が発足して初めて支持率と不支持率が逆転した。小沢氏に関しては「幹事長を辞めるべき」「議員辞職すべき」が合計で７３．３％あり、同氏の進退についても厳しい見方が多数を占めた。

　だが、代表質問での鳩山首相は、自らの元秘書らによる偽装献金事件については「検察の捜査で全容が解明された」と既に一件落着したかのように語り、くすぶっている資金の使途に関しては「不正な支出はなかった」とするのみだった。

　小沢氏に関しては「潔白を主張しているのだから信じるのが同士」とし、説明責任の履行については「（小沢氏）本人が判断して必要な説明をすべき」と積極的に働きかける意思のないことを明らかにした。

　鳩山首相の姿勢、考え方と調査で表れた世論の大勢との間には、かなり隔たりがあることを浮き彫りにした形で、納得できない答弁だった。

　一方で、参院選を半年後に控え野党は「ここが攻め時」と意気込んでいるが、事件や疑惑の追及に終始するだけでは国民の支持は得られないだろう。政府の対応にもよるが、国会を空転させるようなことは避けなければならない。

　経済政策はもちろん、米軍普天間飛行場移設問題やマニフェスト（政権公約）見直しなどについても議論を深めなければならないのが今国会であり、与野党ともに常に国民に目を向けた運営を忘れないでほしい。