新型ワクチン余ると厚労相　メーカーに解約交渉も検討

　長妻昭厚生労働相は１９日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンは今シーズン中に次の流行が起きるかもしれないことを勘案しても「現時点で余る公算が大きい」との認識を示した。

　既に欧州では、感染拡大のペースが鈍ったことなどからメーカーとの売買契約を解約する動きも出ている。長妻厚労相は「各国の対応を見ながら、メーカーとの（余剰分の解約）交渉ができるかも含め検討している」と明かした。

　厚労省は都道府県を通じて新型ワクチンの必要量を調査しているが、英国とスイスのメーカーから既に９９００万回分のワクチンを購入する契約を結んでおり、国産と合わせると全国民分を上回る量が確保できる見通しになっている。