外国人参政権、「賛成」6割=朝日新聞

 日本が在日韓国人をはじめとする永住外国人に対し、地方参政権の付与を認めることについて、国民の6割が賛成していることが分かった。

 朝日新聞が19日に報じた世論調査(今月16-17日)の結果によると、回答者のうち60%が、永住外国人への地方参政権付与に「賛成」と回答したことが分かった。一方、「反対」と回答した人は29%にとどまった。支持政党別に見ると、与党・民主党の支持層では、「賛成」が70%、「反対」が23%となり、圧倒的に賛成が多かった一方、反対派が多いとされる自民党の支持層では、「賛成」と「反対」が同じ45%という結果になった。また、年齢別に見ると、30代と40代は「賛成」が70%台だったのに対し、60代で賛成した人は54%、70代では37%にとどまり、年齢が高いほど賛成する人が少ない結果となった。一方、今月16日に行われた大学入試センター試験の「現代社会」の科目でも、外国人への参政権付与に関する問題が出題された。「最高裁判所は、外国人のうち、永住権を持つ人などに対し、地方選挙の参政権を法律で認めることについて、憲法に違反しないとの見解を示した」という項目について、正誤を問う問題だ。その正答は「正しい記述」というものだった。

 現在、自民党などの反対派は、外国人に地方参政権を付与することについて、「否定的な世論が根強く、憲法違反の可能性もある」と主張している。だが、今回の朝日新聞の世論調査では、逆の結果になったというわけだ。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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