民主党の小沢一郎幹事長の資金疑惑に対して、道内選出の民主党議員から、真相解明に向けた積極的な声が聞こえてこない。

　１６日の党大会後の報道陣の取材に対し、ノーコメントで押し通した議員もいた。

　昨年の衆院選で、民主党は道内１２小選挙区のうち１１を制した。比例代表も含めると２０議席のうち１５議席は民主党で、歴史的な政権交代に大きく寄与した。

　道内の有権者は、自公政権の行き詰まりや道内を覆う閉塞（へいそく）感の打破、地方分権の推進などに期待して、一票を新政権誕生に託した。

　にもかかわらず、「政治とカネ」の問題の影響で国会での政策論議が深まらなければ、道民の期待は失望に変わってしまうだろう。

　民主党北海道は１９９６年の旧民主党結党以来、党内で中心的な役割を担ってきた。傍観者でいられるはずはない。

　党北海道に求められるのは、だんまりを決め込むのではなく、意思表明がはばかられるような党内の重い空気を一掃することだ。

　党内にあつれきを生もうとも、透明性の高い、活発な議論の中から解決策を見いだしていくよう、党をリードしてほしい。

　旧民主党は、現首相の鳩山由紀夫氏や現衆院議長の横路孝弘氏らが、民主リベラル勢力の結集を目指して結成した政党だ。

　その直後を含め、これまで９回の国政選挙を経験したが、比例代表の得票で道内首座を自民党に譲ったのは、２００１年の参院選だけだ。

　自民党が地滑り的な勝利を収めた０５年の「郵政選挙」でも、道内の有権者は民主党に、小選挙区で自民党の倍の議席を与え、その数が選挙後の党の屋台骨を支えた。

　政権交代が現実となったいまは、首相と衆院議長という三権の長のうち二つを輩出している。

　その分、党北海道の責任は重い。政権運営を軌道に乗せ、道民の負託に応えるには、一連の疑惑に対して積極的に真相解明に乗りだす必要がある。

　民主党は昨年、西松建設の違法献金事件で第三者委員会を設置し、結果はともあれ、自ら解明に乗り出す姿勢は示した。

　今回はまだ、そうした動きは見えない。ならば、設置を求める声が北海道から挙がってしかるべきだ。

　道内の民主党の支持基盤には、そうした行動を支えるだけの厚みがある。北海道だからこそ、率先して動きだすことが可能だ。

　逆に、何も動かなければ道内の支持基盤は揺らぐ。それをしっかりと自覚すべきだろう。