大地震に見舞われたハイチに対し、韓国政府は当初、100万ドル（約9100万円）規模の支援を発表したが、首相室のパク・ヨンジュン国務次長は19日、その過程について説明する中で、冒頭のように述べた。パク次長はこの日の記者懇談会で、「（関係省庁会議の席上で）一部の閣僚から支援額について、30－50万ドル（約2700万－4600万円）とする意見が出た。また、緊急援助隊の派遣に対する反対意見もあった」と語った。韓国は昨年末、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加入し、「援助される国」から「援助する国」への仲間入りを果たしたが、政府の一部ではまだそれが認識できていない、とパク次長は指摘したのだ。最近、「開発協力政策担当官」というポストを新設し、ODAに関する業務の調整に当たっているパク次長は、「災害の規模が甚大なことに加え、ハイチは各国の関心が高い国でもあるため、支援額をもっと増やすべきだ、と会議で主張した結果、何とか100万ドルまで増額できた」と述べた。

　一方この日、政府はハイチに対する救援活動や治安維持を担当する国連平和維持軍（PKF）に、韓国軍の兵士らを派遣する案を検討していることが分かった。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者