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社説
1月19日付 通常国会開幕 政治の信頼を取り戻せ
召集直前に、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり元秘書の国会議員らが逮捕されたとあって、「政治とカネ」の問題が最大の焦点である。 野党の自民党は予算審議より先に「政治とカネ」の集中審議を要求するなど、はや緊迫化している。 景気の二番底が懸念されるなど、内外に課題は山積している。「政治とカネ」の問題に大きく時間を費やさざるを得なくなったのは何とも残念だ。 政府・与党は２００９年度第２次補正予算案の月内成立や、１０年度予算案の年度内成立で、政権交代の実績アピールを狙っていた。 その政権交代から４カ月しかたたない中での国会議員逮捕で鳩山政権も民主党も苦境に陥ったといえる。 昨夏の衆院選で民主党が圧勝したのは、「国民本位の政治に変えてほしい」という有権者の期待の表れであった。 それだけに、鳩山由紀夫首相や小沢幹事長の責任は重い。事態を真摯（しんし）に受け止め、国会の場できちんと説明責任を果たす必要がある。 特に小沢幹事長は、土地に関する資金の流れにやましい点がないというのであれば、積極的に立証しなければならない。 共同通信社が１７、１８の両日に行った世論調査では、鳩山内閣を「支持しない」が４４・１％と、初めて「支持する」の４１・５％を上回った。小沢幹事長の辞任や議員辞職を求める人も計７３・３％に上った。 事態がずるずると泥沼化し、国民の期待が幻滅や絶望に転化することだけは避ける必要がある。 今国会には、子ども手当支給や高校授業料無償化などの予算関連法案のほか、地域主権推進一括法案、郵政改革法案など計６１本の政府提出法案の審議が予定されている。 日米安保条約改定からきょうで５０年を迎える日米同盟の在り方についても、活発な論議が求められる。 夏の参院選を控えているからといって、与野党とも、党利優先、国民不在の論戦とならないようにしてもらいたい。 鳩山首相の施政方針演説が、第２次補正予算成立後に先送りされたのも残念である。 施政方針演説は、首相が向こう１年間の国政のかじ取りを国民に示す場であるが、今回は首相自身と与党第１党の幹事長の政治資金問題が問われている。 まず演説を行い、その中で資金問題の疑問に答え、対処方針も明示すべきではなかったか。先送りでは国民に肩すかしを食わせるだけだ。 民主、社民、国民新の与党３党が補正予算案の月内成立の確約を条件に、自民党との党首討論に応じる方針を決めたことにも首をかしげる。 党首討論は原則として毎週１回開くことが与野党間で合意されていたのではなかったか。政権党の都合で条件をつけるべきではない。 政権発足から１００日以上がたち、国民の視線は厳しさを増している。政治の信頼回復に向け、鳩山政権の責任は重大だ。
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