日航、更生法申請し破綻

　日本航空は１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、更生手続きの開始決定を受けた。官民出資の企業再生支援機構が日航支援を決定。公的資金で３０００億円以上を出資し、運航を継続させながら３年間で再建を図る。国を代表する「ナショナル・フラッグ・キャリアー」だった日航は高コスト体質から脱することができず、１９５１年の発足から約６０年で経営破綻した。

　日航によると、負債総額はグループ３社合計で２兆３２２１億円で、事業会社としては２０００年に破綻した百貨店そごうを上回り過去最大となった。

　政府も海外などで運航に支障が出ないよう支援声明を発表した。利用客のマイレージは維持され、燃油など一般の商取引債権は保護される。

　日航の西松遥社長は１９日付で引責辞任。新しい会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には２月１日付で京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）が就任し、再建を指揮する。新経営陣は２月上旬に発足、管財人には企業再生支援機構らが選任された。

　東京証券取引所は１月１９日、日航の株式を２月２０日付で上場廃止にすると発表した。支援機構は日航の１００％減資を実施する方針を示し、現在の日航株は無価値になる。

　菅直人副総理は１９日、記者団に対し「政権交代があったからこそ、思い切って透明性の高い再生ができる」と強調した。

　日航は世界同時不況などで業績が悪化。約８６００億円の債務超過になり経営が行き詰まった。

　事業再生計画などによると、日航は金融機関による３５００億円規模の債権放棄などで総額７３００億円の債務をカット。支援機構と日本政策投資銀行が６千億円の融資枠を設定する。グループ人員は約３割の約１万５７００人を削減する。

　不採算路線からの撤退は、新たに国内１７、国際１４の計３１路線を追加する。具体的な路線名は明らかにしなかった。

　更生手続きによる日航の法的整理は主要な債権者と合意した上で実施する「事前調整型」という手法で行われた。日航のほか、主要子会社の日本航空インターナショナルとジャルキャピタルの２社も同時に更生法の適用を申請した。日航は昨年１０月に発足した支援機構の支援第１号となった。

（2010年1月19日20時24分  スポーツ報知）

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