日航、経営破綻　負債総額は過去最大の２兆３２２１億円

夕日が沈む中、羽田空港に着陸する日航機。会社更生法の適用を申請し日本航空は経営破綻した Photo By 共同

　日本航空は１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、更生手続きの開始決定を受けた。政府は再建支援の声明を公表、企業再生支援機構が支援を正式決定した。日本政策投資銀行とともに出資や融資を合わせて９千億円規模の公的資金を投入し、運航を継続させながら３年間で再建を図る。日航は高コスト体質から脱することができず、１９５１年の発足から約６０年で経営破綻した。

　日航によると、負債総額はグループ３社合計で２兆３２２１億円で、事業会社としては２０００年に破綻した百貨店そごう（１兆８７００億円）を上回り過去最大となった。

　日航の西松遥社長は１９日付で引責辞任。記者会見で陳謝するとともに「（再建の）最後のチャンスを与えていただいた」と述べた。新しい会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には２月１日付で京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）が就任し、再建を指揮する。新経営陣は２月上旬に発足、管財人には支援機構と片山英二弁護士が選任された。

　東京証券取引所は１月１９日、日航の株式を２月２０日付で上場廃止にすると発表。支援機構は日航の１００％減資を実施する方針を示し、現在の日航株は無価値になる。利用客のマイレージは維持され、燃油など一般の商取引債権は保護される。

　菅直人副総理は１９日、記者団に対し「政権交代があったからこそ、思い切って透明性の高い再生ができる」と強調した。

　日航は世界同時不況などで業績が悪化。約８６００億円の債務超過になり経営が行き詰まった。

　事業再生計画などによると、日航は金融機関による３５００億円規模の債権放棄などで総額７３００億円の債務をカット。支援機構は９月をめどに３千億円以上を出資する。支援機構と政投銀は６千億円の融資枠も設定する。グループ人員は約３割の約１万５７００人を削減する。

　不採算路線からの撤退は、新たに国内１７、国際１４の計３１路線を追加する。具体的な路線名は明らかにしなかった。

　更生手続きによる日航の法的整理は主要な債権者と合意した上で実施する「事前調整型」という手法で行われた。日航のほか、主要子会社の日本航空インターナショナルとジャルキャピタルの２社も同時に更生法の適用を申請した。日航は昨年１０月に発足した支援機構の支援第１号となった。

[ 2010年01月19日 17:42 ]