社会保険庁の廃止に伴い、民間の解雇にあたる分限免職処分を受けた京都の社会保険事務所などの元職員らが、処分の取り消しを求めて人事院に審査を申し立てました。
　
　申し立てたのは、京都の社会保険事務所などに勤務していた元職員１４人です。

　社会保険庁は、日本年金機構の発足に伴って廃止され、およそ５００人が分限免職処分を受けて職を失いました。

　元職員らは、日本年金機構が民間から新たに１，０００人以上を採用したり、国が再就職の斡旋をほとんど行わない中での処分には納得できないとしています。

「今回の分免職処分は、処分庁の裁量を逸脱したもので、違法であって取り消されるべきだと考えている」（渡辺輝人弁護士）

　元職員らは、審査の結果次第で裁判で争うことも検討しているということです。 (01/19 08:27)