通常国会はきょう召集され、与野党攻防の火ぶたが切られる。政権交代後、初の通常国会である。会期は６月１６日までとなる。景気の二番底が懸念される中、政府、与党は２０１０年度予算案の年度内成立を最重要課題として取り組む方針だ。

　１８日は０９年度第２次補正予算案に関する菅直人財務相の財政演説、１９、２０の両日は衆参両院で代表質問が予定されている。政府、与党は１月中に補正予算を成立させ、２月上旬にも１０年度予算案の審議を始めたい考えという。

　だが、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に加え、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金をめぐり、国会が始まる直前、現職衆院議員を含め小沢氏側近が相次ぎ逮捕された。

　政権与党のナンバーワンとナンバー２が、政治とカネの問題を抱える異常事態の中で迎える国会開幕となる。

自浄能力示せ

　小沢氏は資金管理団体の土地購入をめぐる問題で、土地購入資金は「個人資金で、何ら不正なカネは使っていない」と主張。幹事長続投を表明し、検察当局との対決姿勢をあらわにした。

　しかし、個人資金とはどうやって積み立てたものなのか、なぜ不可解な資金の移動をしたのかという説明はない。検察と徹底的に対決するというならば、記者会見や国会の場で説明を尽くし、国民を納得させるべきだろう。

　首相も「小沢氏を信じている」と言うのなら、党内に外部の専門家を入れた調査チームをつくるなどして疑惑を晴らし、国民に示せばよい。それが国民に選ばれた政治家が検察の介入を招くことなく、説明責任を果たすということではないか。

　民主党内はもちろん、国会でも政治が自浄能力を示せるかが問われている。

　野党は小沢氏らの参考人招致を求める方針だが、民主党は「一切応じない」と譲らない構えだ。冒頭から国会が空転し、予算審議が停滞して経済対策などが遅れれば、最も影響を受けるのは国民にほかならない。

　野党の一部には衆院政治倫理審査会の開催などを模索する動きもある。予算審議と並行し、政治とカネをめぐる問題で真相解明が進むよう、国会運営の一致点を与野党は懸命に探るべきだ。

　今国会は、政治資金の問題で国民の信頼を取り戻すとともに、与野党による中身の濃い政策論争が求められる。

政策論争の場に

　１０年度予算案は、財源不足から民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の修正を相次いで行った。目玉だったガソリンなどの暫定税率廃止も事実上、見送らざるを得なくなった。

　政権公約の修正点をはじめ、財政規律の維持と経済成長戦略をどう進めていくのかなど、審議を通して政府、与党は目指す国の姿を国民に示す必要がある。追及する野党側の責任も重い。

　さらに、官僚答弁の原則禁止を盛り込んだ国会法改正案、「国と地方の協議の場」の設置法案、日本郵政の組織改編に関する郵政改革法案、「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案など、重要法案が審議される予定だ。いずれも十分に議論を深める必要がある。

　昨年の臨時国会は民主党の強引な国会運営と自民党の審議拒否が目立ち、政策をめぐる論戦は不十分なまま終わった。今国会こそ、政権交代後初の本格的な政策論争の場としなければならない。

白紙委任でない

　最近の首相発言で、非常に気になるものがある。一連の政治資金問題をめぐり「こういう問題があるにもかかわらず、（衆院選で）民主党を選んでいただいた」という発言である。

　国民は政治資金問題の全容を知らされた上で投票したわけではなく、白紙委任したわけでもない。国民が求めたのは、政権交代で政治が変わることだ。

　面倒な政策論争は避けて、数の力で押し切る。政治とカネの問題はどれだけ追及されても口をつぐむ。かつて野党時代の民主党が批判した与党の姿を国会で再現するだけなら、国民の期待感は深い失望へと変わるだろう。

　通常国会の場で、政府、与党は新しい政治の姿を示してもらいたい。