高架の高速道路が横倒しになり、至る所で火の手が上がった。６４３４人が犠牲になり、約１０万５千棟の建物が全壊した。阪神大震災から１７日で１５年。時間がたつにつれて地震に対する恐怖心や警戒心が薄れていないだろうか。

　今年の神戸市の成人式で、成人代表の大学生は「震災を覚えているのは僕らが最後の世代。しっかり語り継ぎたい」とあいさつした。大震災を体験していない「震災後世代」が増えた。教訓を伝えていくことが重要な課題になっている。

　共同通信が被災地である神戸市の小学校教員２４２人を対象にしたアンケートによれば、７１％が震災の悲惨さなどについて児童への実感の持たせ方に苦慮していた。「日ごろの備えへのつなげ方」や「防災知識の正確な伝達」にも悩んでいた。被災地でも記憶の風化が進む。他地域では、自分は大丈夫と人ごとのように考えている人は多いに違いない。

　地震列島日本は、いつどこで大地震に襲われるか分からない。阪神大震災後、被害を軽減するには行政の施策による「公助」の重要性はもちろんのこと、自分の身は自分で守る「自助」と地域で助け合う「共助」の大切さが認識されるようになった。だが、「自助」では、内閣府の防災意識調査をみると「自分の家の耐震性を高くしている」との回答が２００２年は７％、０７年は１１％と上昇しているものの、まだまだ低い。

　阪神大震災では、犠牲者の８０％以上が家屋倒壊や家具転倒による「圧死」だった。住居の耐震化とともに急ぎたいのは家具の固定化だ。政府は命を守るために金具などで家具を止め、万一倒れても安全なように向きを考えて配置する、家具部屋をつくるなどを呼び掛ける。

　防災意識は大きな被害が発生すると高まるが、次第に警戒心は薄れていきがちだ。緊張感を持続するには不断の防災教育が欠かせない。神戸市の小学校教員へのアンケートでは「親や地域の人を招き実感を持たせる」「映像と体験者の語りの組み合わせが効果的」など工夫を凝らした取り組みが行われていた。

　消火訓練や避難訓練も学校だけでなく、地域住民との連携を強める必要があろう。住民と児童が防災マップ探検隊をつくって一緒にまちを歩いて危険個所や避難場所を書き込んだ地図作成を進めている地域もある。自助意識向上に役立つ防災教育を、安全安心の地域づくりに結びつけたい。