日航破綻、負債最大の２兆３千億　更生法申請、運航は継続

　日本航空は１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、更生手続きの開始決定を受けた。政府は再建支援の声明を公表、企業再生支援機構が支援を正式決定した。日本政策投資銀行とともに出資や融資を合わせて９千億円規模の公的資金を投入し、運航を継続させながら３年間で再建を図る。日航は高コスト体質から脱することができず、１９５１年の発足から約６０年で経営破綻（はたん）した。

　日航によると、負債総額はグループ３社合計で２兆３２２１億円で、事業会社としては２０００年に破綻した百貨店そごう（１兆８７００億円）を上回り過去最大となった。

　日航の西松遥社長は１９日付で引責辞任。記者会見で陳謝するとともに「（再建の）最後のチャンスを与えていただいた」と述べた。新しい会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には２月１日付で京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）が就任し、再建を指揮する。新経営陣は２月上旬に発足、管財人には支援機構と片山英二弁護士が選任された。

　東京証券取引所は１月１９日、日航の株式を２月２０日付で上場廃止にすると発表。支援機構は日航の１００％減資を実施する方針を示し、現在の日航株は無価値になる。利用客のマイレージは維持され、燃油など一般の商取引債権は保護される。

　日航をめぐっては、政府保証付きの一部融資が焦げ付き約４４０億円の国民負担が発生する見通し。再建に失敗すれば負担はさらに増える。