「平日にデートができる財務省に」。菅直人副総理兼財務相は19日、勤務時間の柔軟化や縦割り意識の解消といった財務省改革に着手したと発表した。官僚主導の打破を掲げる菅氏だが、「自主的なところから出てくるものを見守りたい」と述べ、まず「官」の側の変革を促す。
閣議後の記者会見で、取り組みの具体策を説明した。省内の中堅若手を募って丹呉泰健事務次官のもとにチームを設け、「政治主導」のもとでの役人のあり方▽空きポストへの省内外を対象にした公募制度▽双方向の人事評価――などを検討する。
「平日にデート」とうたった「働き方」については、残業の減少や、業務の効率化を目指す。閣僚らの答弁の準備で、深夜まで省内に「待機」させられがちな国会のあり方に対しても、「(問題点を)挙げてほしい」とした。
チームは、財務省への出向者や地方勤務の職員、外部の識者らからも意見を聴取。3月中に中間報告を、4月末までに改革案をまとめる。
検討項目の多くは、昨年6月前後に菅氏が聞き取り調査した英国の財務省の例を参考にした。財務省は官庁の中の官庁と言われており、菅氏は「財務省が一つのモデルを示せれば、霞が関全体を変える大きな一歩になるのではないか」とみている。(北沢卓也)