民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部が小沢氏や陸山会の事務所、大手ゼネコン鹿島の本社など関係先の強制捜査に踏み切った。特捜部は、小沢氏に要請している参考人聴取のめどが立たず、来週には通常国会が始まることから、一刻の猶予も許されないと判断したのだろう。

　容疑は小沢氏の元私設秘書の石川知裕衆院議員の政治資金規正法違反（不記載）である。２００４年１０月、陸山会が秘書寮建設のために東京都世田谷区の土地を購入する際、事務を担当していた石川氏が土地購入費に充てた４億円の収入を０４年分の政治資金収支報告書に記載しなかったもので、石川氏自身も不記載を認めている。

　問題は、この４億円の出どころがはっきりせず、複雑な動きをたどっていることだ。石川氏は小沢氏から手渡されたとし「先生のたんす預金だったと思う」と供述している。しかし、複数の口座を経由して陸山会の特定口座に集約されているとされており、大きな疑問点となっている。

　さらに、地検特捜部が重視するのが、土地の購入と同時期に、小沢氏の地元岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事で、下請けに入った水谷建設（三重県桑名市）の関係者が「工事への参入目的で現金５千万円を小沢氏秘書に渡した」と供述していることだ。ゼネコン側からの献金が購入費の原資となった可能性がある。不可解な資金の流れは、出どころを隠そうとしたとみられている。

　石川氏の供述内容を確認するため、小沢氏からの事情聴取は欠かせない。特捜部からの聴取要請後、初めて行われた１２日の記者会見で、小沢氏は土地購入問題について「国民に誤解を与えた」と陳謝したうえで、意図的な違法性を否定、計算上のミスなどの可能性を述べた。ただ、詳細については「捜査継続中」を理由に言及を避け、検察の聴取に応じるのかどうかさえ、答えなかった。

　この会見の直前の１０、１１両日、共同通信社が実施した全国電話世論調査で、小沢氏は説明責任を「果たしていない」との回答が８５・４％に上った。会見を聞いて、説明責任を果たしたと感じた人が、どれほどいるだろうか。小沢氏はどんな「誤解」を国民に与えたのか、丁寧に説明するべきだ。

　検察当局は不可解な資金の流れに徹底的にメスを入れ、全容解明を図ってもらいたい。