岡田克也外相とクリントン米国務長官が１２日（日本時間１３日）にハワイで会談することになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を協議するためというが、日米関係の深化に向けた協議への出発点にしてもらいたい。

　日米間の最大課題の１つが普天間移設問題であることは間違いない。鳩山政権発足後、この問題をめぐっては閣僚間の意見の相違や鳩山由紀夫首相自身の発言の揺れなどの迷走で日米間に不協和音が生まれている。

　鳩山首相はキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を事実上白紙に戻し、５月までに移設先を決定すると明言。これが対米公約となったが、方向性は見えないままだ。

　政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のまとめ役である平野博文官房長官は、外相会談に先駆けるように沖縄入りした。今回の会談は、移設問題のきしみで日米関係が決定的な悪化へと陥らないようにするためという思惑もあろう。

　米国側は繰り返し現行計画の変更はありえないと強調してきた。日米の見解が異なることははっきりしているが、顔を合わせることでお互いの理解をより深めなければならない。

　今回の会談で大切なのは、政権交代後の日米関係の構築と同盟の深化への再始動だ。

　鳩山首相は外相会談について、今年が日米安全保障条約改定５０周年の節目に当たることから「同盟を深化させるきっかけにしたい」と話し、オバマ政権も、会談をそのための新たな協議の始まりと位置づけている。

　昨年１１月の日米首脳会談で鳩山首相は「建設的、未来志向の新たな日米同盟」を提案し、オバマ大統領も協議機関を設置することで合意した。だが、普天間移設問題で協議は棚上げ状態になってしまった。

　日米安保は１９９６年の共同宣言で、同盟の主目的を冷戦期の日本防衛から「アジア太平洋地域の平和と安全」へと定義した。２１世紀に入り、アジアと世界の状況はさらに大きく変化している。

　昨秋の日米共同声明では、核軍縮や低炭素社会に向けた温室効果ガス削減など、これまでにない目標も盛り込まれた。状況はより複雑になったといえる。何よりの問題は、鳩山政権のいう「対等な日米関係」のビジョンがまだ見えていないことだ。

　同盟深化のために日本はどうするのか。今回の会談を機に、鳩山首相は強力なリーダーシップを示さなければならない。